藤沢市議会 2020-03-12
令和 ２年 ２月 予算等特別委員会－03月12日-02号
令和 ２年 ２月
予算等特別委員会－03月12日-02号令和 ２年 ２月
予算等特別委員会
３月12日（第２日）
１．日 時 令和２年３月12日（木） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 大 矢 徹
副委員長 北 橋 節 男
委 員 土 屋 俊 則 山 内 幹 郎
石 井 世 悟 西 智
安 藤 好 幸 神 尾 江 里
清 水 竜太郎 松 長 由美絵
友 田 宗 也 杉 原 栄 子
甘 粕 和 彦 佐 野 洋
東 木 久 代 武 藤 正 人
欠席委員 な し
議 長 加 藤 一
副 議 長 有 賀 正 義
傍聴議員 堺 英 明
理 事 者 小野副市長、宮治副市長、林総務部長、
斎藤総務部参事、
阿部総務部参事、
福室総務部参事、
福田総務部参事、
中村内部統制推進室長、
関口企画政策部長、
佐保田企画政策部参事、
松崎財務部長、
新田財務部参事、
中山財務部参事、
阿部財務部参事、
三ツ橋防災安全部参事、
藤本市民自治部長、
宮原市民自治部参事、
織部六
会市民センター長、
村山片瀬市民センター長、
川口明治市民センター長、寺田御
所見市民センター長、
矢田遠藤市民センター長、
神尾長後市民センター長、
福岡辻堂市民センター長、
安孫子善行市民センター長、
高橋湘南大庭市民センター長、
中川湘南台市民センター長、
峯鵠沼市民センター長、神原生涯学習部長、齋藤生涯学習部参事、
森生涯学習部参事、小川生涯学習部参事、
蓑原福祉健康部参事、
辻保健所副所長、
川口子ども青少年部参事、
山口環境部参事、
饗庭経済部参事、
奈良計画建築部参事、
八文字都市整備部参事、
北村道路河川部参事、
武井下水道部参事、
齋藤市民病院事務局参事、
下田消防局参事、
佐藤教育部参事、
福室監査事務局参事、その他関係職員
事 務 局
黒岩議会事務局長、
室伏議会事務局参事、田口議事課長、
浅上
議事課課長補佐、和田議事課主査、新井議事課書記、
名富議事課書記、羽鳥議事課書記
４．件 名
人件費（総括）
議案 第７５号 藤沢市職員定数条例の一部改正について
議案 第７７号 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について
議案 第９２号 令和２年度藤沢市一般会計予算
（歳出）
議会費・総務費（総務管理費）
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 これから審査に入ります。
令和２年度藤沢市一般会計予算及び令和２年度藤沢市北部第二（三地区）
土地区画整理事業費特別会計外７特別会計予算並びに条例の審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、また、議案第75号藤沢市職員定数条例の一部改正について及び議案第77号藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正についてを併せて先に審査することとしたいと思います。
それでは、人件費並びに議案第75号及び議案第77号の審査を行います。
議案第75号及び議案第77号につきましては本会議で説明がありましたので、人件費についての説明を求めます。
◎林 総務部長 おはようございます。それでは、一般会計と特別会計を総括いたしました全会計の給与費の明細でございますが、資料につきましては「令和２年度
給与費明細書内訳総括説明（資料）」でございまして、その御説明につきましては、お手元の令和２年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
令和２年度においては、
会計年度任用職員制度が施行されることから、予算書に記載している給与費明細書については様式が変更され、
会計年度任用職員に関する項目が追加されております。また、これに伴い、別途資料として作成しております
給与費明細書内訳総括説明の資料についても新たに
会計年度任用職員に関する項目を追加しております。
「令和２年度
給与費明細書内訳総括説明（資料）」の１ページを御覧ください。
こちらが一般会計と特別会計を総括した全会計の給与費の明細書でございます。会計の区分といたしましては、一番左側の欄に記載のとおり、一般会計、特別会計、総計と３段になっております。また、それぞれの欄もさらに３段となっておりまして、上段括弧内は短時間勤務職員、中段は短時間勤務職員を除く常勤の職員、下段がこの２つの合計の人数及び予算額となっております。
それでは、一般職員について記載しております上の表、左側の下段、総計の本年度欄を御覧ください。この本年度欄について左から順に説明させていただきます。
まず、職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が248人、常勤特別職が５人、常勤の職員数が3,667人で、このうち、短時間勤務職員数と常勤の職員数を合計したものが一般職職員の総数で3,915人となっております。
続いて、１つ右の欄、給料でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の４億5,565万3,000円、常勤の職員と特別職５人分が142億7,213万2,000円で、合計が147億2,778万5,000円でございます。
次に、１つ右の欄の職員手当でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の２億7,693万6,000円、常勤の職員と特別職５人分が156億4,519万8,000円で、合計が159億2,213万4,000円でございます。以下、右側の欄にはこの職員手当の内訳を記載しております。
次に、職員手当の内訳の右の欄、共済費でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の7,913万円1,000円、常勤の職員と特別職５人分が54億3,604万4,000円で、合計が55億1,517万5,000円でございます。
次に、共済費の右の欄は、給料、職員手当、共済費の合計でございまして、短時間勤務職員分が括弧内の８億1,172万円、常勤の職員と特別職５人分が353億5,337万4,000円で、合計が361億6,509万4,000円でございます。
次に、左下の
会計年度任用職員が記載されているところに移りまして、表の左側の下段、総計の本年度欄を御覧ください。
まず職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が1,882人、常勤の職員数が35人で、
会計年度任用職員の合計は1,917人となっております。
続いて、１つ右の欄の報酬でございますが、これは短時間勤務職員に支給されるもので、32億1,884万7,000円でございます。
次に、１つ右の欄の給料でございますが、これは常勤の職員に支給されるもので、１億1,338万8,000円でございます。
１つ右の欄の手当でございますが、括弧内の短時間勤務職員は期末手当分で６億2,632万7,000円、常勤の職員は期末手当や時間外勤務手当等の合計で１億3,681万7,000円、合計は、７億6,314万4,000円でございます。
その次の共済費でございますが、短時間勤務職員分が括弧内の５億804万4,000円、常勤の職員が3,718万6,000円で、合計が５億4,523万円でございます。
その右の欄は、報酬、給料、手当、共済費の合計で、短時間勤務職員分が括弧内の43億5,321万8,000円、常勤の職員分が２億8,739万1,000円で、合計が46億4,060万9,000円でございます。
次に、議員・委員等特別職に移りまして、報酬が８億8,091万3,000円、１つ右の欄、手当等が１億8,828万4,000円、さらに１つ右の欄がその合計で10億6,919万7,000円でございます。
その右の欄が給与費の総額で418億7,490万円でございます。
次に、上の表にお戻りいただき、総計の区分の比較の段を御覧ください。前年度と比較いたしまして、職員数が105人の増、その右の欄、給料が４億9,380万4,000円の増、その右の欄、職員手当が８億1,618万9,000円の増、職員手当の内訳の右の欄、共済費が１億5,482万円の減、その右の欄、ここまでの合計が11億5,517万3,000円の増でございます。
続いて、左下の表に移りまして、総計の比較の段を御覧ください。
会計年度任用職員については令和２年度からの施行となりますので、予算額と同額となっております。
議員・委員等特別職につきましては、報酬が15億9,223万6,000円の減、手当等が１億6,171万2,000円の減で、合計で17億5,394万8,000円の減でございます。
以上、全ての合計の前年度との比較は40億4,183万4,000円の増となるものでございます。
このうち、給料の増の主な理由は、職員定数の増、定期昇給等によるものでございます。
職員手当の増の主な理由は、職員定数の増、定期昇給等に伴う期末勤勉手当の増によるものでございます。
共済費の減の主な理由は、社会保険料等の事業主負担分が
会計年度任用職員分に移行したことによるものでございます。
また、議員・委員等特別職の報酬及び手当等の減の主な理由は
会計年度任用職員制度への移行によるものでございます。
次に、右下の一般職職員１人当たりの給与費の状況につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、２ページを御覧ください。これより給料ほか各項目を説明申し上げますが、各項目の合計額につきましては、ただいま明細書で説明いたしましたので省略させていただきます。
まず、
会計年度任用職員及び議員・委員等特別職を除く一般職員の給料でございますが、平均給料は令和２年１月１日現在で31万445円で、平均年齢は41歳７月、平均勤続年数は14年９月でございます。
初任給は、高校卒、短大卒、大学卒、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、職員手当につきましては、(1)の
初任給調整手当が５億6,673万5,000円で、対象職員は、医師159人、助産師20人の計179人でございます。
(2)の扶養手当は４億4,246万5,000円で、配偶者についての支給額は月額7,800円、対象人員は827人で、以下、表に記載のとおりでございます。また、
扶養手当受給者数、扶養親族数、職員１人
当たり平均扶養親族数につきましても表の下に記載のとおりでございます。
(3)の地域手当は20億9,455万8,000円で、算出方法につきましては記載のとおりでございます。
３ページの(4)の時間外勤務手当は17億4,629万円で、支給単価につきましては記載のとおりでございます。
下から７行目、一般職員の１か月の１人当たり平均計上時間数は12.1時間、病院及び消防職員を除いた時間数は平均7.9時間でございます。
４ページの(5)の期末勤勉手当は68億1,332万6,000円で、一般職職員の予算計上月数は4.5月分、再任用職員の支給月数は2.35月分となっております。
(6)の管理職手当は７億2,535万円で、対象職員は721人でございます。
(7)の特殊勤務手当は３億219万8,000円で、徴収手当など12種類の特殊勤務手当の合計額でございます。
(8)の通勤手当は３億99万1,000円で、交通機関利用者2,079人及び自動車等の交通用具使用者1,131人に対して支給するものでございます。
(9)の宿日直手当は5,936万8,000円で、対象者は市民病院に勤務する職員でございます。
５ページの(10)の退職手当は22億7,123万2,000円で、定年退職予定者が80人、
自己都合等退職者を115人見込みまして、合計で195人分を計上しております。
(11)の住居手当は５億9,911万4,000円で、住宅を借り受けて家賃を支払っている職員に対しては月額２万8,000円を、所有する住宅に居住している職員に対しては月額１万6,100円を超えない範囲内で支給するものでございます。
(12)の寒冷地手当は５万1,000円で、
八ケ岳野外体験教室に勤務する職員に対し支給するものでございます。
(13)の単身赴任手当は45万6,000円で、
八ケ岳野外体験教室に単身で勤務する職員に対し支給するものでございます。
６ページの共済費でございますが、市の負担割合につきましては表中の市町村負担の欄のとおりでございます。
７ページの
会計年度任用職員の給料につきましては常勤の
会計年度任用職員に支給されるもので、平均給料は令和２年４月１日の見込みで26万9,971円でございます。
報酬につきましては短時間勤務の
会計年度任用職員に支給されるもので、平均報酬は令和２年４月１日の見込みで14万2,527円でございます。
次に職員手当につきましては、(1)の
初任給調整手当が33万6,000円で、対象職員は医師28人でございます。
(2)の地域手当は2,341万4,000円で、算出方法につきましては記載のとおりでございます。
８ページの(3)の期末手当は６億5,526万3,000円で、予算計上月数は2.6月分でございます。
(4)の時間外勤務手当は6,516万6,000円でございます。
(5)の特殊勤務手当は20万4,000円でございます。
(6)の通勤手当は185万円でございます。
(7)の宿日直手当は1,254万4,000円で、対象者は市民病院に勤務する職員でございます。
(8)の退職手当は436万7,000円で、16人分を計上しております。
９ページの共済費でございますが、社会保険と労働保険の雇用者負担分でございます。適用の条件等については記載のとおりでございます。
10ページは議員・委員等特別職に係る報酬等でございまして、記載のとおり、藤沢市議会議員及び委員等の非常勤職員に対し支給するものでございます。
なお、参考として11ページの下の表に常勤の特別職職員の支給額を記載しております。
12ページの令和２年度の職員定数につきましては、新たな行政需要への対応並びに地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う職の整理への対応により、昨年度と比べ109人の増員となっております。
また、職員数の枠組みであります職員定数条例における職員定数につきましては、別途、条例改正の議案で御説明をさせていただきましたとおり、令和２年度は3,709人を上限として定数管理を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
１の定数と職員数内訳でございますが、令和元年度と令和２年度の職員定数を比較した上で、その内訳を表にしたものでございます。令和元年度の3,543人に対して、令和２年４月１日現在の定数は3,652人で、差引き109人の増員となります。この常時勤務職員には、任期の定めのない常勤職員のほかに、
フルタイム勤務の再任用職員と育児休業代替などの任期付職員を含んでおります。
なお、短時間勤務職員及び
会計年度任用職員につきましては、総務省の定員管理の基本的な考え方に沿いまして定数外としているものでございますが、短時間勤務職員につきましては、令和元年度の247人に対して令和２年４月１日現在では248人となり、１人の増員となります。同じく定数外であります
会計年度任用職員につきましては、制度施行の令和２年４月１日には1,917人となります。
次に、２の定数の増減理由、表の左の区分欄を御覧ください。記載のとおり、市長部局の職員と他の執行機関に区分して記載しております。
市長部局の職員のうち一般職員が８人の増、13ページで、市民病院職員が97人の増、
議会事務局職員が２人の増、
教育委員会事務局職員が２人の増となっております。
12ページの増減理由、人数についてですが、一般職員８人の増減理由欄、組織改正・業務移管等による減として４人の減、またその下の欄の組織改正・業務移管等による増として４人の増と記載しております。これは、より効率的・効果的な業務執行、また、所管業務のさらなる明確化に伴う所管業務の移管に伴う各課等の増減で、これによる定数の増減はプラスマイナスゼロでございます。
次に、業務見直しによる減につきましては、分庁舎整備の進捗、南市民図書館の運営委託、保険年金課の窓口業務委託、
江の島地区周辺整備業務の進捗、
柄沢特定土地区画整理事業清算業務の進捗等記載のとおり、26人の減となるものです。
その下の枠、業務増への対応といたしまして、防災体制の充実及び
受援計画策定業務等への対応、13ページにお移りいただきまして、介護事業所指定及び
指導業務等執行体制の充実、
医療費適正化業務への対応、保育施設の増加に伴う入園業務等への対応、短時間勤務の再任用職員の減少に伴う常時勤務職員の配置等、記載のとおり30人の増となるものです。
さらに、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う職の整理への対応といたしまして、常勤の嘱託職員の廃止に伴う常時勤務職員の配置により４人の増となるものです。
続きまして、市民病院職員97人の増減理由の欄を御覧ください。業務見直しによる減については、経営形態の見直し検討の進捗に伴い１人の減となるもので、その下の枠の業務増への対応といたしまして、
患者総合支援センター開設、看護体制の充実、
医療技術部門体制の充実、診療体制の充実に伴い、19人を増員するものでございます。
あわせて、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う職の整理への対応といたしまして、常勤の嘱託職員の廃止に伴う常時勤務職員の配置により79人の増となるものです。
次に、
議会事務局職員の増減理由の欄を御覧ください。業務増への対応といたしまして、
市議会史編さん業務への対応に伴い２人を増員するものでございます。
続きまして、
教育委員会事務局の増減理由の欄を御覧ください。業務増への対応といたしまして、
学校給食業務執行体制の充実に伴い２人を増員するものでございます。
最後になりますが、最下段、合計欄に記載のとおり、令和２年度定数は前年度と比較しますと、合計109人の増員となるものでございます。
予算書の146ページは一般会計の給与費明細書でございます。
１の特別職でございますが、左の欄を本年度、前年度、比較と３段に区分し、それぞれ段をさらに長等、議員、その他に分けて記載しております。
最初に、１段目の本年度欄を御覧ください。職員数につきましては、長等が５人、議員36人、その他7,362人、計が7,403人でございます。
次に、その右の欄の給与費は、報酬が、議員、その他を合わせまして計８億2,606万9,000円、給料が5,167万2,000円、期末手当が、長等、議員を合わせまして計１億2,233万5,000円、地域手当が516万7,000円、その他の手当、これは通勤手当でございますが、51万6,000円、計としまして10億575万9,000円となります。
次の共済費は計9,973万8,000円でございます。
合計欄を御覧いただきまして、総額は11億549万7,000円でございます。
次に、左の端、区分の欄の２段目の前年度欄につきましては記載のとおりでございます。
次に、３段目の比較欄を御覧ください。一番下の計の欄の職員数は1,349人の増、給与費の計が12億4,953万1,000円の減、共済費が１億6,164万2,000円の減で、合計いたしまして14億1,117万3,000円の減でございます。
職員数及び報酬の増減の主な理由は、統計調査に係る調査員の増、選挙に係る各種報酬の減、
会計年度任用職員制度への移行による各種報酬の減等でございます。
次に147ページ、２の一般職（
会計年度任用職員除く）の表を御覧ください。
まず、(1)総括の表を御覧ください。
１段目の本年度の職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が241人、常勤の職員が2,580人でございます。
次に、右の欄、給与費は、給料が104億4,720万5,000円、職員手当が108億8,643万9,000円、給与費の計が213億3,364万4,000円でございます。
次の共済費は40億2,374万円で、これらの合計が253億5,738万4,000円でございます。
２段目の前年度欄につきましては、以下、記載のとおりでございます。
３段目の比較の欄を御覧ください。
職員数は、短時間勤務職員が４人の増、常勤の職員が９人の増でございます。
給与費は、給料が１億9,265万9,000円の増、職員手当が２億4,795万1,000円の増で、給与費の計が４億4,061万円の増となっております。
共済費は897万1,000円の増で、以上の合計が４億4,958万1,000円の増でございます。
その下の表は各種職員手当の内訳を記載したものでございます。
148ページの(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、これは一般職の給料及び職員手当を前年度と比較し、増減額の明細を記載したものでございます。
まず、表の上段の給料は１億9,265万9,000円増で、その理由としましては、給与改定に伴う分が1,743万3,000円の増、昇給に伴う分が１億6,817万5,000円の増、定数増減に伴う分が3,589万7,000円の増、その他の増減分として、主に各部局ごとの人件費の積算をより精査したことにより2,884万6,000円を減とするものでございます。
次に、表の下段の職員手当でございますが、２億4,795万1,000円の増でございます。その理由といたしまして、給与改定に伴う分が1,123万3,000円の増、昇給に伴う分が１億834万4,000円の増、定数増減に伴う分が2,499万1,000円の増、制度改正に伴う分が5,265万7,000円の増、その他の増減分は、退職手当の減と各部局ごとの人件費の積算をより精査したことによる増を合計した結果、5,072万6,000円の増でございます。
次に、(3)給料及び職員手当の状況は、アの職員１人当たり給与が令和２年１月１日現在、一般行政職で平均給料月額が31万9,924円、平均給与月額が42万9,857円、平均年令が40歳９月でございます。
以下、記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
イの初任給の状況は、高校卒、短大卒、大学卒及びその他として、25歳で採用する場合の環境業務員を例として、それぞれの初任給を記載したものでございます。
149ページのウの級別職員数は、行政職給料表１、２、消防職、医療職給料表１、２、３におけるそれぞれの職員数を級別に記載したものでございます。なお、括弧内は短時間勤務職員の数でございます。
また、下段の表は行政職給料表１における級別の標準的な職務内容を記載したものでございます。
150ページのエの期末手当・勤勉手当につきましては、本年度の支給率計の欄に記載のとおり、再任用職員については括弧内の2.35月、再任用職員以外の職員については4.5月分を計上しております。
オの定年退職に係る退職手当につきましては、支給率等は記載のとおりでございます。
カの地域手当につきましては、支給率は13％で、支給対象職員数は2,821人でございます。
151ページのキの特殊勤務手当につきましては、給料総額に対する比率と支給対象職員の比率を全職種と一般行政職、技能労務職、消防職について記載したもので、全職種における給料総額に対する比率は0.4％、支給対象職員の比率は25.2％でございます。以下、記載のとおりございます。
次に、クのその他の手当につきましては国の制度との比較を記載したもので、扶養手当等の国との支給額の違いについては差異の内容欄に記載のとおりでございます。
続きまして、152ページ、３、
会計年度任用職員の給与費については、これまで臨時職員の賃金や非常勤職員の報酬につきましては、事業費ごとに予算計上しておりましたものを、
会計年度任用職員の報酬、手当は款ごとに集約して計上いたしました。また、短時間勤務職員の通勤費用については９節の旅費として計上することとなっておりますので、人件費には含まれておりません。
(1)総括の表、１段目の本年度の職員数でございますが、括弧内の短時間勤務職員が1,451人、常勤の職員については、市民病院にのみ配属されることからゼロ人でございます。
次に右の欄、給与費は、報酬が22億4,296万4,000円、職員手当が４億3,796万1,000円、給与費の計が26億8,092万5,000円でございます。次の共済費は３億3,871万5,000円で、これらの合計が30億1,964万円でございます。なお、給料については常勤の職員にのみ支給することから、一般会計には計上しておりません。
２段目の前年度欄につきましては、
会計年度任用職員制度が令和２年度からの施行であることから記載がございません。同様の理由から、３段目の比較欄は１段目の本年度欄と同様の人数・金額が記載されております。
153ページの(2)報酬及び職員手当の増減額の明細でございますが、
会計年度任用職員制度が令和２年度からの施行であることから、全てその他の増減分に計上しております。
以上が一般会計の給与費の明細でございます。
特別会計につきましては、予算書のそれぞれの会計に給与費明細書を記載しておりますが、一般会計と同じ考え方で作成をしております。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆松長由美絵 委員 では、人件費につきまして質問させていただきます。
会計年度任用職員について質問させていただきます。12月の総務常任委員会のときに、
会計年度任用職員は４月からの制度開始に向けて、質問させていただいた内容が人員の不足とかによって業務に影響はないか質問させていただきました。その際、200人ほど退職などによって不足しているところに公募したところ、600人の応募がありまして、問題がないように補充していくというお話だったんですが、その後、このことにつきまして業務に支障がないように補充等全て完了したのでしょうか、お願いいたします。
◎菊池 職員課課長補佐
会計年度任用職員につきましては12月に公募をかけまして、順次面接等を行いまして、名簿登載、合格の方を決定してまいりました。ただ、一部の職種につきましては応募が集まらないですとか、職種がございますので、３月に入ってから公募をかけているような状況でございます。いずれにしましても、現在行っております公募を含めて、できるだけ人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆松長由美絵 委員 では、今引き続きまだ募集をかけ、採用を進めているということだと思うんですけれども、前回の質問のときにも、
会計年度任用職員という新しい制度について、応募してくる人たちがそれの制度自体を余りきちんと認識、理解していないで応募している人もいるかもしれないということで、面接などによって説明を聞いたら、思っていたのと違うということで、応募をやめたりとか、あと実際働いてみても、すぐ辞めてしまうとか、そういったこともある可能性はあると思うんですが、実際面接してみて、その辺り理解はどうでしたでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 面接の中では、
会計年度任用職員制度につきまして簡潔に御説明をさせていただきまして、また場合によりましては、市の中では地方公務員法の適用があるですとか服務の規定があること等を御説明しました後に、その辺りの御理解をいただいておりますでしょうかということで、お一人お一人に確認をさせていただきました。
◆松長由美絵 委員 では、質問を変えさせていただきます。
定数の増減についての部分ですけれども、一般職員の定数の増のところで、保育施設の増加に伴う入園業務のほか、各種業務増への対応に伴う増ということで、ここは３名増員がされております。私が調べたところですと、昨年の
予算等特別委員会で、幼児教育・保育の無償化に伴う増として１名増員が去年されておりまして、そのことについて委員からの質問で、１名で足りるんですかという質問があって、その前年に１名増やしているので大丈夫ですという回答だったんですけれども、今回ここで３名増やしているというのは、各種業務への対応に伴う増というのは、無償化に伴う増というものも入っているんでしょうか。
◎川口 子ども青少年部参事 今３名の増の業務内容ということですけれども、この間、待機児童ですとか保育需要の高まりの中では、保育施設を整備してきているという状況がございます。無償化の部分については昨年度１名の増加をしておりますので、そのほかの業務の増です。具体的には、入園の申込みですとか入園後のケースワークですとか、それから他市との調整事ですとか、そういったことで３名の増ということになってございます。
◆松長由美絵 委員 では確認させていただきますと、無償化に伴う業務のために足した１名では足りなかったから、今年また足すということではないということでよろしいですか。
◎川口 子ども青少年部参事 今頂いたとおりでございます。
◆土屋俊則 委員 では、議案第75号と議案第77号併せて質疑をさせていただきます。
事前に確認をしたところ、2020年度の全体の職員のうち、正規職員の人数と割合については3,667人、62.9％ということでありました。2019年度は3,563人で、71.5％でありましたので、正規職員の人数そのものは増えて、パーセンテージが8.6％も下がっているんですけれども、その辺の理由についてお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員の割合の低下の理由というところでございますけれども、
会計年度任用職員制度の導入による職の整理に伴いまして、新たに市民病院におきます非常勤の職員を多様な任用形態の職員の人数に含むように整理したことによるものでございます。昨年度までと同様に、市民病院の非常勤の職を除きますと、正規
フルタイム勤務職員の割合につきましては67.5％という形になりますので、昨年度と比較しまして４ポイントの減という形になります。
◆土屋俊則 委員 昨年と同じやり方にしても70％を切ってしまうということでありますから、大分非正規の方が増えてきたのかなと思っているところですが、その点で、非正規の職員の方の配置人数ですけれども、職域、職場、どこが多くなっているんでしょうか。
◎及川 行政総務課課長補佐 配置人数の多い職域といたしましては、
会計年度任用職員につきましては、地区福祉窓口相談員、図書業務員、そして保育園及び学校給食調理員などとなっております。また、任期付短時間勤務職員につきましては、市民窓口センター、各市民センター等になっております。
◆土屋俊則 委員 そういうことで言うと、
会計年度任用職員の制度を取り入れたことの影響もあるんでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐
会計年度任用職員制度導入により職の整理を行いまして、先ほど申し上げましたとおり、市民病院の非常勤の職員を人数に含むよう整理いたしましたことから、令和２年度の
会計年度任用職員につきましては市全体で1,917人を見込んでおります。この人数には、繁忙期対応等の期間限定の事務補助員を１人としてカウントしていることですとか、国勢調査による増員等、新規要素もございますので、今までの非常勤職員、臨時職員、短期雇用職員の合計数より増加しているものでございます。
◆土屋俊則 委員 そうやって非常勤の職員の方をこのように増やしてきていいのかなと思っているんですけれども、非常勤職員の雇用については、臨時的であるとか一時的業務であるとか、合理的な理由がある場合に限定するべきだなと思っています。業務の継続性、安定性、経験蓄積などを考えると、基本的な雇用の在り方については常勤の職員とするべきですけれども、その辺の雇用の基本的な考え方について、改めてお聞かせをください。
◎及川 行政総務課課長補佐 雇用の基本的な考えというところでございますけれども、効率的な業務の執行と人件費の抑制に取り組むための手法の一つとしまして、多様な任用形態の職員の活用というものにつきましては、これまで同様取り組んでまいりたいと考えております。事務事業の実施に当たりましては、その担い手を精査し、また正規フルタイム職員が担う業務をより専門化、また高度化するとともに、多様な任用形態の職員ごとの業務領域を明確にしながら、外部資源等も含めまして積極的に活用し、また適正な定員管理を実施してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 適正をどこまで考えるのかということだと思うんですけれども、今度給与のことでお聞きをしたいんですが、一般職員の平均給与が31万445円ということでありましたので、こういう意味で言うと、非正規の職員の平均給与はどのくらいになるのでしょうか、また、いつも聞いていますけれども、物件費の中の人件費もどうなっていくんでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 短時間勤務の
会計年度任用職員の平均の報酬でお答えをいたしますと、14万2,527円となっております。なお、今回の
会計年度任用職員という制度の改正によりまして、今までの物件費の賃金につきましては全て報酬に移管することとなりますので、人件費として計上することとなります。
◆土屋俊則 委員 貧困と格差がこうやって広がっている中で、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアの方が増えているわけです。こうした働く貧困層をなくしていくためにも、そして官製でワーキングプアを生まないためにも、非正規職員の給与の引上げはするべきだなと思っているんですけれども、その辺はどのようになっているんでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 年収200万円以下ということでございますけれども、例えば事務の臨時職員につきましては、現在、時間給で1,020円という設定をさせていただいております。事務の臨時職員が事務補助員という
会計年度任用職員に移行をしますと、時給換算では約1,280円、年収ベースですと、今までよりも増えて190万円ほどということになりますので、一定の処遇の改善が図られていると考えております。
◆土屋俊則 委員 時給についても、暮らせていけるということで言うと、1,500円ぐらいを目指していくのが妥当なのかなと私は思っています。公務員も含めて働く方の実際の賃金ですとか、実質の収入も余り増えていないですし、そうした中で消費の低迷は長期にわたっています。景気も余りよくないという状況もあります。そういう中だからこそ、正規、非正規も含めて職員全体の賃金を引上げて、職員のモチベーションを上げていく。こうしたことを打ち出していく必要があるのかなと思っていますけれども、この辺についてお聞かせをください。
◎古郡 職員課主幹 正規、非正規含めて全体の底上げをということでございます。公務員の賃金につきましては、国家公務員の給与または他の自治体や民間の賃金、それらを総合的に勘案して決定していくべきものと思っています。そういう意味では、平成26年度から６年連続で国家公務員の給与も引上げ勧告がされていて、本市においても、それを基本としながら対応させていただいています。今後、
会計年度任用職員については職員と同じ形で給料表を適用して、今後の改定についても同じような形で議論させていただいて、均衡を図っていくということで考えておりますので、そういう意味では、適正に給与設定していくということが原則になりますけれども、それについては引き続き適正になるように努めていきたいと考えています。
◆甘粕和彦 委員 人件費について質問させていただきます。
施政方針にも明記された働き方改革全般についてお伺いします。数年前より世間一般でも本格的に議論をされている働き方改革は、様々な視点を持って本市でも取り組んでいることと思います。本市における働き方改革において、ここ数年の取組や成果はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎菊池 職員課課長補佐 本市の働き方改革につきましては、平成29年度の試行を経まして、平成30年度から実施しております。これまでのワーク・ライフ・バランスの取組や、平成31年度からの働き方改革関連法への対応など図ってまいりましたが、今年度につきましてはテレワークの試行をスタートしております。成果につきましては、効果測定が難しいところではございますが、職員一人一人の働き方改革に対する認識や意識は着実に根づいてきていると捉えております。
◆甘粕和彦 委員 昨今の行政業務を見ると、複数人によるダブルチェック作業や上司による確認作業などが見受けられます。本来一人でやる仕事を複数人で行うなど、物理的に仕事が増えて、生産性の向上とは逆行している部分も見えるのですが、こういった点についてどのように捉えて、どう対策すべきかと考えているか、お尋ねをいたします。
◎串田 行財政改革推進課課長補佐 委員御指摘の物理的な業務量の増につきましては、昨年度の支払い事務遅延等の不適正な事務処理が発覚して以降、チェック機能の強化を図るため、毎月の予算執行状況の確認帳票の作成など、各課にとって一定程度の業務量の増があったかとは思いますけれども、これまでも行っていたものを全庁統一的に見える化したものが主なものと捉えております。このような業務の進捗管理などは、限りある人材を有効活用するため、見える化を行いまして、より簡便に誰が見てもわかるようにすることで、業務の生産性の向上に寄与するものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 働き方改革の根幹の一つである生産性の向上においては様々な対策が施されており、その一つに業務のスリム化がございます。現在行われている数多くの業務一つ一つが果たして本当に必要なのか、無駄な仕事があるのではないか、しっかり整理をする必要があると考えております。一人一人が数多くの業務について必要性を投げかけ、業務を行わなかった場合のデメリットはどうか、代替策の有効性はあるかなど、本来不要な業務であったり、既に利用度のない作業を洗い出し、その業務の効率化や廃止も視野に生産性の向上に寄与する取組を行う必要があると考えておりますけれども、この点についてどのようにお考えか、見解を伺います。
◎串田 行財政改革推進課課長補佐 委員御指摘のとおり、不要な業務を洗い出し、業務の効率化を図ることは重要であると考えております。各課の業務の洗い出し、見える化につきましては、内部統制制度の帳票として業務記述書兼リスク管理票を備えておりまして、年２回のモニタリングによりまして業務手順などを見直すこととしております。今年度も１月から２月にかけまして、リスク管理票の改定と併せましてモニタリングを実施しまして、業務の有効性と効率性の確保に努めているところでございます。
◆甘粕和彦 委員 様々な仕事、様々な業務については、もちろん管理職が全てを把握しているはずと考えております。そういった責任者が先頭に立って、部課一丸となって、むしろ働かせ改革に取り組むべきではないかと思うわけであります。業務のＰＤＣＡサイクルを唱えるだけでなく、働き方改革の生産性向上に寄与すべく責任の重い管理職が現場の職員の意見を酌み上げ、働かせ改革の実践を機に業務改革をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎古郡 職員課主幹 今、働かせ改革ということでございますが、職場において業務改善を行っていくというところについては、働き方改革の重要な視点と捉えております。そういう意味では、御質問が今ございましたとおり、所属の管理職、とりわけ所属長については非常に重要な役割を担っていると考えていますので、引き続き所属長または管理職のマネジメントの意識の向上に向けて様々な取組をしてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 次に、令和２年度の施政方針にも明記された人事の在り方、中でも人事評価について伺います。先ほど生産性の向上に逆行しているのではと述べさせていただきましたけれども、ハードワークの部分については残業のつかない管理職が行い、結局のところ、管理職に大きな負担になっていると現場の声をよく聞きます。そういった業務と報酬、権限と責任をしっかりと評価する、そういった時代にいよいよ入ってきたと考えております。施政方針では、市職員についても採用から人事の在り方まで時代の変化に合わせて変えなければならないとあります。これについて、市としては人事評価の点はどういった方向性を考えているのか、お伺いをいたします。
◎石田 職員課課長補佐 人事評価についてでございますが、行政ニーズが複雑化、高度化かつ多様化し、その変化のスピードも速くなってきている中で、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、その担い手である公務員の在り方や育て方にも改革が求められております。本市の人事評価制度におきましては、職員個人の能力の向上ややる気の醸成を行うとともに、職員同士の協力や連携による組織力の向上を図りまして、ひいては質の高い市民サービスの提供に資する手段として、この人事評価制度を活用してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 本市でも人事評価の取組は行われておりますが、その成果についてはほぼ見えてきておりません。民間ではこの20年で改革が進んでおり、さきの一般質問では大阪府箕面市への導入事例も示しました。本市の人事評価制度に対するこれまでの取組と、改革が進まない問題は何と考えているのか、お伺いをさせていただきます。
◎石田 職員課課長補佐 まず、これまでの取組でございますが、本市では平成14年に策定しました藤沢市人材育成基本方針にのっとり、新たな人事評価制度を導入しておりまして、これまでも随時評価方法等を改変し、より公正公平な評価を実施できる制度としているところでございます。また、評価結果の給与反映につきましては、平成21年度から部長級職員を対象としまして、平成30年度からは課長級以上に拡大するとともに、令和２年度からは課長補佐級に対象を広げる予定でございます。
続きまして、問題といいますか、課題ということになりますが、地方公務員法の趣旨にのっとりまして、全職員を対象とした人事評価結果の給与反映を目指している中で、例えば評価結果に対する不公平感といったものにつきましては、依然として一部考えられるところでございます。これにつきましては引き続き評価者に対する研修を行うなどによりまして、本市の人事評価の目的を損なうことがないように適宜研修を行いながら、制度を推進してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 民間では、10年で課題解決に取り組み、また10年で実施に向けた制度設計を構築しており、そのノウハウは広く公開もされ、さきの箕面市でも、これの導入により成果が上がった事例があるわけでございます。本市においては何かしらの力が働いているとしか思えないわけであります。制度設計において、総人件費を変えない、給与の下がる人は出さない、ここから始めることで、責任とハードワークを抱える課長級を中心とした管理職や、ハードワークを抱える主査級に平等に評価と報酬につながっていくようにすればいいわけであります。令和２年度の施政方針にも明記されているのですから、いよいよ本格的に人事評価に具体的に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎山之内 職員課主幹 人事評価につきましては、職員個々の能力や実績等を把握いたしまして、適材適所の人事配置やめり張りのある給与処遇を実現するとともに、公務能率の一層の増進を図るものと考えておりますので、こういった点につきまして、他市の事例研究ですとか職員のアンケートなどを実施しまして、より公正で公平な人事評価制度をつくっていきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 本質疑は、我々市民からの思いもですが、加えて本市で働く職員の思いが強くあるわけです。さきの議員全員協議会で取り上げられた藤沢市市政運営の総合指針2020の改定では、20年後を見据えた方針が示されました。20年後、本市を背負って立つ人材を確立するつもりであれば、各種研究機関の調査で賃金の不平等が指摘されている今の20代、30代に平等に評価と給与制度を用意すべきと考えます。民間のように、責任に応じて部長や参事級に十分に評価を与えることはもちろん、将来本市を支える人材に対しても平等に評価する体制、制度設計を構築すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎林 総務部長 人事評価制度そのものを20年後、将来を見据えて考えるべきじゃないかという御質問でございます。こちらについては、今お話がございましたけれども、これからの将来の市政運営と同様に、20年後を支える人材育成というのは非常に大きな課題だと捉えております。
公務員給与制度そのものは、これまでも時代の変化に合わせて変わってきているというところがございます。そうした中で、現在の本市の給与制度も国家公務員の給与制度、あるいは他市の給与制度、そういったものに沿った形でございます。
20年後の市政を担う人材づくりをどのようにやっていくかということが重要になってくるわけでございますけれども、例えば20年後を想定しますと、市政の抱える課題というのもより多様化して困難になってくることも考えられます。そうしたことから、その時代の職員が果たす職務や、その責任というのも変わってくるような可能性もあるだろうと想像できるわけですけれども、そういったことも意識しながら、長期的視点で給与制度というのは考える必要があるだろうと考えております。ですので、今後につきましても、将来に向かって本市の人材育成、それから給与制度、この両面の構築については、そういったことを意識しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 予算書67ページ、職員採用関係費にも絡んではくるんですが、人件費で質問させていただきます。まず政府による支援プログラムにおいて、全ての人々が希望に応じて、意欲、能力を生かして活躍できる環境整備ということで、各地方公共団体においても、受験資格の上限年齢の引上げとか、あとは中途採用試験の実施等々、対象者の一層の周知に取り組むという通知が総務省から出ているわけであります。来年度におきまして、こうした総務省からの通知の内容に準じた取組というのはどういうふうに行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎石田 職員課課長補佐 就職氷河期世代の採用試験についてでございますが、こちらにつきましては、本市におきましても実施する方向に向けて今調整をしているところでございます。他市の事例とかも研究している中で、時期としましては今、秋の試験を予定しているところです。春につきましては、従来の新卒等の採用試験というのを実施いたしまして、その後、秋の試験におきまして就職氷河期世代を対象とした試験を行ってまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 東木委員も含め、私も一般質問等々で取り上げさせていただきまして、来年度に向けて実施を検討していくという御答弁もいただいている中において、採用枠がどれほど設けられていくのかというのが非常に気になるところではあるんですが、その辺りについて、お答えできる範囲であればお聞かせいただきたいと思います。
◎石田 職員課課長補佐 採用枠ということについてでございますけれども、こちらにつきましては、定員の関係と、あと来年度の退職見込み数など、そちらを踏まえて採用というのを決定させていただくことになろうかと思います。現時点で何名という形ではお示しすることはできないんですけれども、来年度のそういった状況も踏まえて、秋試験ですと、７月ぐらいまでには決定をしていきたいと考えています。
◆東木久代 委員 友田委員から今、就職氷河期の採用に向けていろいろ研究されているということでしたので、もう一点、他市の事例をいろいろ研究されているとのことでございますけれども、本市の人材のこれからの需要を考えて、採用だけではなくて、採用後の研修というか、スキルを身につけるというプログラムぐらいまでお考えになられて、例えば福祉関係のソーシャルワーカーですとか、それから保健とか保育とか、あるいは技術職ですとか、その方の向き不向きがあると思うんですが、そういう人材育成のプログラムまで考えての、せっかく今検討さているということであれば、そういう観点は大事かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎福室 総務部参事 今の御質問でございますけれども、経験者というか、いろいろな仕事をされてきた方の採用になるかと思いますので、配置等につきましてはその辺を考慮したいと考えております。ただ、公務員ということになりますので、基本的なことにつきましては当然研修を行いまして、公務員として活躍ができるように考えていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 わかりました。
続いて、私は昨年の
予算等特別委員会のときに、市民センター職員の配置のことで取り上げさせていただきました。そのときに、市民センターによって物すごく仕事量が違う。でも一方で、質という点もまた違う、測れないものもあるということを取り上げましたときに、頼りになる拠点施設のモデル事業を検証しながら、次年度にというお話がございました。この点、検証の状況と、職員配置という観点で、全地区配置されるとも伺ったんですけれども、その辺りについて御説明いただけますでしょうか。
◎宮原 市民自治部参事 頼りになる拠点の取組の一つといたしまして、一つは、委員、今御指摘いただきました地域づくり業務員というものを、モデル事業を踏まえた中で全市民センター・公民館に一人ずつ配置をしてまいりたいと考えております。職域につきましては、これまでの検証、あるいは市民センター長会議、市民センターの課内会議などに出席させていただいて頂いた意見を踏まえながら、各地区で、今御指摘にもありましたけれども、地域団体への関わりの差があるみたいなものも踏まえまして、主には、今ある地域担当の庶務的な事務の補助を行う
会計年度任用職員として、令和２年度から全市民センター・公民館に一人ずつ配置をしていくという予定でございます。
○大矢徹 委員長 東木委員、職員の配置とかそれぞれの職場の関係については、そのところで聞いていただきたいと思います。
◆東木久代 委員 わかりました。
では、また違う質問で、スマートシティということも言われました。今、職員定数が仕事量が増加することに従って増えているということは理解をしているんですけれども、これからＩＣＴ、ロボット、ＡＩがどんどん進んで成熟をしていくという中で、いっとき、極端な話、今までの事務のことが半分ぐらいなくなるんではないかなんていうことも言われました。そこまで極端にはいかないとはいえ、これからどんどん活用されていくとしたら、今の業務量の増に従って職員を増やしていくということが、５年後は大変行き詰まるんではないか。こんなふうな予想もあるわけですけれども、この辺り、長期的な視点でどのようにお考えになっていくのか。そういう検討も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 委員の御指摘の将来の、例えば人口の減少社会を見据えた中長期的な職員数につきましては、職員数全体を抑制していかなければいけないというのは大変重要な課題だと捉えておるところでございます。
御質問の中で、ＡＩですとかＲＰＡ、そういった技術を活用した抑制策というものは、行財政改革の取組の中でも取り組んでおるところでございます。当然新たな業務が発生した場合には、その業務に対して、今申し上げたようなＡＩですとかＲＰＡの活用を図ることができないのかというもの、またさらには、窓口業務の委託等で行っているように、多様な任用形態の職員というものも活用できないのか、そういった業務の担い手もその都度議論させていただいて、そういった形で、職員数全体の抑制、そういったものも図っていきたいと考えておるところでございます。
◆西智 委員 ではまず、人件費の扶養手当についてお聞かせください。これは、昨年度の条例改正で配偶者の支給額を減らして、子の支給額を増やして、この金額になっているものだと思うんです。国と比較しますと、国は、配偶者が6,500円、子が１万円、藤沢市のほうが、配偶者において1,300円、子において1,200円多いんです。このような改善は国に倣ってやっているということですが、国より1,200円、藤沢市が多いことはどう捉えたらいいんでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 今の御質問の点につきましては、近隣自治体との状況も勘案しまして額を決定してきたということでございます。
◆西智 委員 近隣自治体に合わせる必要が何かある理由をお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 先ほど公務員の給与等の決定の原則、そういう意味では、国家公務員の給与、また他の自治体、あるいは民間賃金、その辺を総合して総合的に判断していくということが必要だと思います。特に手当または給料全体もそうですけれども、近隣の自治体というのは意識する必要があると思っていまして、その大きな要因としては採用の問題等々があります。どうしても今、公務員を希望する方も一定程度広域的なところで見ていらっしゃいますし、また、情報もそれぞれ発信をさせていただいていますから、そういう意味では一つの比較の対象、ファクターにもなるかなというところもありますので、そういった意味で総合的に判断をさせていただいています。
◆西智 委員 人材確保のためということですけれども、先ほどのお話も、職員のモチベーションとかの話は、職責に応じた給与体系だったり成果だったり、正しい評価によってそっちの給与のほうを上げることでのモチベーションを上げることにつなげたほうがいいと思うんです。そもそもこの手当ですけれども、来年度予算額だと４億4,200万円、平成30年度の決算でいくと３億9,900万円、4,300万円ほど全体で増えているんですが、これはなぜでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 そういう意味では、個別のところで見ると、決算と比較すると、少し増えているということだと思います。これは、一つには、予算ですので、そういう意味では、一定程度前年度またはこの間の支出状況等を勘案して予算を計上させていただいています。さすがにぴったりというわけにいきませんので、そういう意味では少しリスクというか、想定としては少し増える要素等も勘案しながら予算を組み立てさせていただいています。あとは、今の見直し、配偶者等、このところの見直し、これによって少し支給対象が変動していきますので、そういったところで若干増える要素もあるのかなと考えていまして、予算的には少し増の要素となっているところでございます。
◆西智 委員 この制度は国に倣ってやったということで、国は、配偶者の支給額を減らして、それを資源として扶養手当を増やしている。昨年度の条例改正の提案のときの御答弁でも、基本的には再配分の形で考えているとおっしゃっているんですが、今、予算だからちょっと多めに取っているという部分もあるにせよ、このほうが支給対象が増えているので、全体的に増えているということですね。今後このような状況が続く、つまり、今までより増えている状況が続くのであれば、おっしゃっていたような、基本的には再配分の形を取られるのかお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 確かにこの間も、この制度の見直し、その基本的な考え方としまして、国においても、原資の再配分ということを原則にしながらやっていくよということで、本市においても基本的な考え方は同様でございます。
ただ、西委員から今御指摘いただいたように、例えば現に支出をしている部分の、そっくりそのまま入れ替えてという形には、これは人数等々の関係も含めてございますので、考え方はそのような方でやらせていただいていましたが、一方で、先ほど申し上げた近隣の状況等々も勘案させていただいて、制度的には支給額についても決めているところもございます。また、予算についても先ほど申し上げたとおりでございますから、そういう意味では、将来に向かってという意味では、完成後の推移を見守りながら、また状況に応じて検討していくということになろうかと思います。
◆西智 委員 次に時間外勤務手当です。これは17億4,600万円ほどで、今年度の予算と比べると、２億円ちょっと増えているんですが、これはどういうことでしょうか。
◎菊池 職員課課長補佐 時間外手当につきましても、今年度の実績ですとかを踏まえて積算している状況でございます。今年度につきましては、災害等の従事がございましたので、今年度の実績を踏まえますと、今年度より増という状況となっております。
◆西智 委員 今年度は災害があって、来年度もそれ以上の災害があるだろうという見込みから増やしているということですか。
◎古郡 職員課主幹 そういう意味では、時間外手当の予算上の考え方としては、昨年大きな台風が来ました。12月補正もさせていただいている状況でございまして、そういう意味では、ここ数年で一定の台風等の災害に対する時間外というのが支出をされています。ただ、これは年によって大分差がありまして、昨年のように本当に多いときもあれば、それほど多くないときもある。そういう意味では、今回、過去５年程度の台風等による災害等による時間外について、平均的な部分を少し増額はさせていただいているという趣旨でございます。
◆西智 委員 予算なので、平均を取って出すというのはわかるんですけれども、先ほどからもあるように、働き方改革ということで、様々残業を減らしていこうというものがある中で、このように増えていく、何か残業ありきにも見えるような予算組みをするのはどうなのかなと思うんですが、その辺、いかがお考えでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 残業ありきということでは決してなくて、働き方改革、あるいは長時間労働の抑制、縮減、そういうことについては引き続き今まで以上に取り組む必要があるという認識でおります。一方で、時間外勤務については、緊急的かつやむを得ない状況について、きちっと支給をしていく必要があるというものでございますので、そういう意味では、予算上については適切に支払いができるように措置をさせていただいているというものでございます。そういう意味では、縮減については引き続き全力を挙げて取組をさせていただきたいと考えています。
◆西智 委員 次に、住居手当についてお伺いいたします。来年度は2,000円の減額ということですが、これはどのような検討が行われて、結果、この金額になったのかお聞かせください。
◎菊池 職員課課長補佐 住居手当の見直しにつきましては、まずは全額の廃止ということで今年度進めてまいりました。そのような中で、近隣市につきましては、まだ持ち家の住居手当を支給しているところがございますので、そことの均衡といいますか、そこを踏まえて、結果としまして2,000円の減額になったということでございます。
◆西智 委員 またさっきの配偶者手当と一緒になるかもしれないですけれども、周りとそろえる必要があるんですか。国はさんざん廃止しろと言われていて、90％近くの自治体がやめている中で、そこをあえてほかと合わせる必要があるのかお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 こちらも基本的な考え方は先ほどのと同様でございます。確かに御指摘のように、全国的な状況からすると、９割近い自治体が持ち家に係る住居手当については廃止をしている。これは事実でございまして、ただ一方で、藤沢市の近隣、特に神奈川県内については、かなりの自治体が制度としては存続をしているという状況でございます。そういうところを今回は勘案させていただいたということでございまして、ただ、その辺の状況も含めて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
◆西智 委員 住居手当、住居手当と言っていましたが、持ち家に関する住居手当ということで、失礼しました。
最後に、代表質問の中でも、今後引き続き検討していくというお話があったんですが、どのような検討を行っていくのかお聞かせください。
◎古郡 職員課主幹 これについては、制度全体として在り方ということをきちっと考えていく必要があると思います。国家公務員と基本的にそもそも住居に関する環境が全く違うので、そういう意味では、全く国家公務員と同じでいいかどうかということも含めてですけれども、在り方をしっかり検討しながら、そして金額についても、近隣の自治体の状況等も勘案しながら、総合的に検討させていただきたいと思っております。
◆武藤正人 委員 今のいろいろな質疑を聞いておりますと、近隣他市と比べてとか、ちょっとだけだとかという言葉がいっぱい出ていましたけれども、これに対して、増えるということに対しては、そういう言い訳を今しているようですが、では、一体減らす努力はしているのか。実際にどこだか減っているところはあるのか、それについてお伺いをしたいと思います。
◎古郡 職員課主幹 給与費総体という意味では、全体として、これは制度そのものもございますし、あと人数の問題もございます。そういう意味では、そこと定数、人数ですね。そういうところのしっかりとした査定をしながら、人数をしっかりと適正に管理していくということと、給与制度を適正に水準を確保していくという両面があると思っています。具体的な各論部分については、今回、来年度に向けての減額の部分は、先ほど申し上げた持ち家に係る住居手当の2,000円の減額ということにはなりますので、個々の手当または個々の給与制度については、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っています。
◆武藤正人 委員 今おっしゃることは十分分かるんです。適切な給与支給というのは本当に大事なことだと思っていますし、それについては特に異論はないんですけれども、我々市民からしてみれば、給与が横ばいとか減っている人もいっぱいいるわけです。そういう中で、市の職員の給与の在り方ということで、例えば時間外１人当たり平均に直すと、これだけ抑制しますとか、そういったことが見えないと、市民にはなかなか理解が得られないんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 ただいま御指摘いただいたように、給与制度の部分で見える化というところについてはなかなか難しいところもございます。来年度に向けてというよりかは、これまでの取組としては、給与制度については大きな改革をこの間させていただいています。行革のほうの具体的なシートには記載もさせていただいていますけれども、総合的な見直しだったりとかいうことで、この間、３年間かけて大幅な水準の引下げをさせていただていますので、そういう意味では、行革のほうでは少し見える化的な金額も挙げさせていただきながら、毎年７億円程度の削減額ということを計上させていただいていますので、そういったことを通じて、全体として努力をさせていただいているということについては、引き続き見える化も図っていきたいと考えています。
◆武藤正人 委員 今、大幅な減額を実施してきたというんですけれども、それは給与に対してのことなんでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 そのとおりでございます。
◆武藤正人 委員 では、実際にどのくらいなんでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 行革の個別プランのほうに挙げさせていただいていますけれども、総合的な見直しの給与制度の部分については、平成29年度から毎年計上させていただいていまして、平成29年度が１億2,800万円、平成29年度が約１億8,300万円、令和元年度が、まだ目標値ですけれども、４億7,500万円、来年度が４億7,500万円ということで、総合的な見直しの部分だけですが、計上させていただいているところでございます。
◆武藤正人 委員 総合的にはそういうことでしょうけれども、その内容がなかなか分かりづらいというのがあると思うんです。１人当たりどうなのかとか、では、我々から見れば、でも、そうはいっても、先ほどの住居手当とかいろいろな部分から見れば、職員さん１人当たりにしてみれば減っていないんでしょうという話になるわけです。実際は、では、１人当たりにしてみれば、去年と今年どうなったのか、減っていないというのは、給与制度の問題がありますから、当然そうなるのかもしれませんけれども、そういったところで、どういうふうな努力がされているのか。だから、住居手当がなくなったとかといったら分かりやすいと思うんですけれども、そういった意味で、市民の理解が得られるような周知というか、数値の出し方というのも必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎古郡 職員課主幹 そういう意味では、先ほど申し上げました数字的な部分で分かりやすい見せ方というか、発信の仕方というところについては、これまでも課題だとは認識しているところでございますので、武藤委員おっしゃったように、例えば職員１人当たり給料が幾ら下がったよとか、そういうことが一番分かりやすいんだとは思います。ただ一方で、毎年の給与制度という意味では、定期昇給的な部分であったりとか、または制度改正的な、いわゆるベースアップ、定期昇給の部分等々が入ってきますので、そうすると、１人当たりの給与については、平均といたしますと、どうしても余り大きく変動が出てこないということにもなります。そういう意味については、見せ方というか、表現の仕方については引き続き知恵を絞っていきたいなと考えています。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 次に、議案第92号令和２年度藤沢市一般会計予算の審査を行います。
まず、一般会計歳出の部、第１款議会費、64ページから65ページまでの審査を行います。
議会費についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、１款議会費について御説明申し上げます。
１款議会費の予算額は６億8,576万円で、前年度と比較いたしまして2,928万6,000円の増となってございます。
詳細につきましては、お手元の令和２年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
予算額は６億8,576万円で、前年度と比較いたしまして2,928万6,000円の増額となってございます。この増額でございますが、議会史編さん事業に係る人件費等の増が主な理由となっております。
細目03議会運営費のうち、説明01費用弁償は所管事項調査のための旅費等で、説明02議長交際費及び03議会交際費は議長及び議会の交際に要する経費で、説明04本会議等関係費は議会開催中の必要時における食糧費等で、説明05政務活動費は、議員の調査研究その他の活動の充実を図るため、条例に基づき、各会派に交付するものでございます。
細目04事務局費のうち、説明01会議録作成費は本会議及び委員会開催に伴う会議録の作成経費で、説明02議長会等関係費は、全国市議会議長会等、議長会関係の負担金及び議員厚生会事業に対する補助金で、説明03議会調査費は議会ホームページ運用業務委託及び市政の概要等の発行に要する経費で、説明04議会報発行費は、議会報、点字議会報、声の議会報をそれぞれ年４回発行するための印刷費等で、説明05議会総務事務費は、主に議会事務局の運営に要する経費等で、議長会会議の出席に伴う随行職員の旅費や、事務局・議員控室設備関係の賃借料、消耗品費等で、説明06議事関係事務費は、主に議事運営に要する経費等で、所管事項調査に伴う随行職員の旅費、タブレット通信に要する経費及び議会中継システムの委託料等で、説明07議会史編さん事業費は、平成元年から30年間の議会史編さんに伴う監修者等謝礼、視察等の旅費及び消耗品費等でございます。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 議会史編さんについては、いろいろ陳情ですとか、あとは議会史編さん委員会のほうでいろいろ話が出て、予算は縮減していくという総意があると思うんです。来年度の以降の話にもなるんですが、具体的に縮減できることというのが今の段階で何かあればお聞かせください。
◎榮
議事課課長補佐 今年度、令和３年度以降の予算についてということでございます。議会史編さん委員会のほうで議会史の仕様等が決定次第、それに合わせた予算要求を行っていくということになります。具体的には、監修者や編集員の方への執筆謝礼ですとか、あと印刷製本に係る費用というものが想定されますけれども、議会史の装丁や印刷グレードの見直しを行いまして、前回のように３巻セットではなく、１巻にしていくですとか、あと印刷部数を何部にしていくのかというところを、また引き続き議会史編さん委員会の中で協議されていくことになるかと思いますので、それに合わせて予算縮減についても努めていくものになるのではないかということで認識をしてございます。
○大矢徹 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大矢徹 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 委員の皆さんに申し上げます。
御覧のとおり、職員の数が大分多く、前後左右間隔がほとんどないような状況でありますので、なるべくこういった時間を短くしていきたいと思いますので、質問についてはなるべく簡潔にしていただいて、省略できる部分がもしあれば、省略していただくような協力をいただきたいと思います。
次に、第２款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、第１項総務管理費と第２項徴税費以下とに分けて審査を行います。
それでは、第１項総務管理費、64ページから77ページまでの審査を行います。
第１項総務管理費についての説明を求めます。
◎松崎 財務部長 それでは、ここでは第２款総務費全体について、冒頭で御説明を一括でさせていただきたいと思います。
２款総務費の予算額は171億1,139万5,000円で、前年度と比較いたしまして36億8,126万2,000円の減となっております。
詳細につきましては、お手元の令和２年２月
藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
予算額は171億1,139万5,000円で、前年度に比較しまして36億8,126万2,000円の減となっております。
１項総務管理費の予算額は132億4,115万3,000円で、前年度に比較しまして30億5,127万9,000円の減となっております。
１目一般管理費の予算額は73億504万9,000円で、前年度に比較いたしまして２億6,403万4,000円の増でございます。
細目02秘書業務費は、市政執行に必要な交際費、全国市長会をはじめとする各種団体への負担金及びその他秘書業務に要する経費でございます。
細目03表彰関係費は市の表彰条例に基づく事務に要する経費でございます。
細目04共用物品等供給費は、庁内での事務執行に使用いたします共用物品や職員の貸与被服の購入及び各種帳票等の印刷に要する経費でございます。
細目05契約事務費は、電子入札システムの運営及び維持管理等を含め、工事等の入札・契約事務の執行に要する経費でございます。
細目06公務災害関係費は、非常勤職員等の公務中の負傷に対して支給する公務災害補償金及び公務中の負傷により障がいが残った場合に支給する見舞金でございます。
細目07車輌管理費は、共用の乗用車、軽自動車等の運行に要する経費のほか、消防、特別会計を除く車両の保険料、重量税及び営業車の借上料、その他車両管理に要する経費でございます。
細目08検査等業務費は、工事関係の設計審査、検査等の事務に要する経費でございます。
細目09児童手当は職員が対象となる児童手当を支給するための経費でございます。
細目10都市親善費は姉妹友好都市などとの親善交流事業に要する経費でございます。
細目11情報公開制度関係費及び細目12個人情報保護制度関係費は、市政の透明性の確保と個人情報の保護を目的とする両制度の運営に関する経費及び積極的な情報公開を推進するために要する経費でございます。
細目13オンブズマン制度関係費は、本市におけるオンブズマン制度の推進を図るため、その運営に要する経費でございます。
細目14その他一般管理費は、顧問弁護士の定額報酬と訴訟に関わる着手金、謝礼金及び一般会計分の郵便料でございます。
２目人事管理費の予算額は２億2,675万1,000円で、前年度に比べて4,884万3,000円の減でございます。
細目01人事管理費は、職員の採用試験、職員の健康の保持増進を図るための健康診断等人事労務管理に要する経費でございます。
細目02職員福利厚生費は職員福利厚生会への委託に要する経費でございます。
３目研修費の予算額は1,501万4,000円で、前年度に比べて35万3,000円の増でございます。
細目01職員研修費は、各階層の基本研修、専門的技術や知識を習得するための専門研修、国土交通大学校などへの派遣研修及び自主研修等、各種研修に要する経費でございます。
４目文書費の予算額は8,928万6,000円で、前年度に比べて57万3,000円の増となっております。
細目01文書管理費は、市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費でございます。
細目02庁内印刷費は、全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。
５目広報費は予算額３億2,742万円で、前年度に対しまして3,497万1,000円の減でございます。
細目01広報広聴活動費は、広報紙、ケーブルテレビ、ＦＭ放送などによる情報提供、ホームページ、コールセンター、代表電話交換室、広報活動、広聴業務等に要する経費でございます。
細目02市民相談費は、市政相談、法律相談、外国人相談などの各種相談業務に要する経費でございます。
６目財政管理費の予算額は9,025万8,000円で、前年度と比較し3,314万9,000円の増でございます。
細目01財政管理費は、予算書、決算書等の印刷、その他財政資料の作成等に要する経費のほか、地方公会計制度の運用に要する経費でございます。
細目02ふるさと納税関係事業費は、ふるさと納税制度を活用した寄附金募集及びお礼品の発注・発送等の業務委託に要する経費でございます。
７目会計管理費の予算額は1,349万1,000円で、前年度と比較し714万6,000円の増で、現金の出納、保管などの会計事務に要する経費でございます。
８目財産管理費の予算額は９億5,905万円で、前年度と比較し36億979万5,000円の減で、この要因は庁舎等整備費の皆減などによるものでございます。
細目01庁舎等管理費は、本庁舎等の光熱水費、電話使用料、総合管理業務委託料などの庁舎等の管理に要する経費でございます。
細目02財産等管理費は、火災保険料、市有財産の維持管理に要する経費でございます。
細目03朝日町駐車場管理費は駐車場施設の維持管理に要する経費でございます。
細目04財政調整基金積立金及び細目05公共施設整備基金積立金は基金から生じる利子を基金に積み立てるものでございます。
９目企画費の予算額は3,179万2,000円で、前年度に比較いたしまして241万2,000円の増となっております。
細目01総合企画関係費は、広域行政の推進、重点施策や緊急性の高い課題への対応などに要する経費でございます。
細目02行政改革等推進事業費は行財政改革の推進や行政評価などに要する経費でございます。
細目03公共資産活用関係費は公有地等の有効活用の検討及び藤が岡二丁目地区再整備事業に係る経費でございます。
細目04総務事務管理費は、事務事業のより効率的かつ適正な執行、内部統制制度及び公正な職務の推進などに要する経費でございます。
10目ＩＴ推進費の予算額は９億8,920万2,000円で、前年度に比べて2,327万6,000円の増となっております。
細目01行政情報化推進事業費は、基幹系の大型コンピュータシステムの賃借料及び運営経費、庁内情報系システムの賃借料及び運営経費、セキュリティ対策に要する経費及び基幹系システムの最適化計画に基づく次期システムの構築作業に要する経費等でございます。
細目02地域情報化推進事業費は、電子申請システムの運用経費、デジタルデバイド対策のためのＩＴ活用支援等に要する経費でございます。
11目文書館費は予算額3,138万8,000円で、前年度に対しまして1,199万9,000円の減でございます。
細目01文書館運営費は、文書館の維持管理や業務運営及び公文書の保存、管理等に要する経費でございます。
細目02市史編さん事業費は、藤沢市史編さんに必要となる市史資料の調査、収集、整理等を行うために要する経費でございます。
12目郷土づくり推進会議費は予算額2,863万6,000円で、前年度に対しまして118万8,000円の増でございます。
細目01郷土づくり推進会議関係費は、市民参画により、地域の特性を生かした郷土愛あふれるまちづくりを推進するため、13地区ごとに設置する郷土づくり推進会議の運営に要する経費でございます。
細目02地域まちづくり事業費は、地域の課題や特性に応じた地域づくりを進めるため、13地区のまちづくりに取り組む経費で、それぞれの地区名をつけた事業名称としているものでございます。
13目地域市民センター費は予算額21億3,420万8,000円で、前年度に対しまして３億3,870万9,000円の増でございます。
細目01調整事務費は部内の総合調整に要する経費でございます。
細目02市民センター管理費は、各市民センターの維持管理、運営に要する経費でございます。
細目03地域対策関係費は地区内の緊急的な諸課題への迅速な対応に要する経費でございます。
細目04善行市民センター改築事業費及び細目05辻堂市民センター改築事業費はそれぞれの改築工事等に要する経費でございます。
14目市民会館費は、予算額３億6,209万4,000円で、前年度に対しまして1,512万5,000円の増でございます。
細目01市民会館施設管理費は市民会館の施設全般の維持管理及び運営に要する経費でございます。
細目02市民会館整備費は老朽化した市民会館の建て替えに向けた基本構想の策定に要する経費でございます。
15目湘南台文化センター費は予算額３億4,160万5,000円で、前年度に対しまして1,099万4,000円の減でございます。
細目01湘南台文化センター施設管理費は、湘南台文化センターの運営管理に係る指定管理料及び施設の運営に係る機器類の賃貸借に要する経費でございます。
細目02湘南台文化センター整備費は、湘南台文化センター利用者の安全確保と快適な利用に資するための修繕等に要する経費でございます。
16目消費生活費は予算額311万7,000円で、前年度に対しまして1,683万5,000円の減でございます。
細目01消費生活費は、消費生活相談など消費者保護の推進、消費者知識向上のための啓発事業に要する経費でございます。
17目公平委員会費は予算額47万7,000円で、公平委員会の運営に要する経費でございます。
18目諸費は予算額２億9,231万5,000円で、前年度に対しまして380万7,000円の減でございます。
細目01市民組織関係費は、市民活動中の事故に対する市民活動保険事業、自治会、町内会の活動促進や広報ふじさわなどの配布に対する交付金等に要する経費でございます。
細目02市民まつり開催費は第47回藤沢市民まつりの開催に要する経費の一部を負担するものでございます。
細目03地域市民の家維持管理費は市民の家の維持管理及び運営に要する経費でございます。
細目04男女共同参画推進事業費は、男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業、協議会の運営、次期男女共同参画プランの策定に要する経費でございます。
細目05多文化共生推進事業費は、外国人市民と共に生きる地域社会づくりを目指し、多言語による情報提供等の外国人市民への支援及び相互理解を目的とした交流事業に要する経費でございます。
細目06平和都市宣言推進事業費は、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言、藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例の趣旨に基づき、自治体間の連携を深めるとともに、市民で構成する平和の輪をひろげる実行委員会と協働して平和事業を推進する経費でございます。
細目07平和基金積立金は、平和事業を継続的、安定的に推進するため、藤沢市平和基金条例に基づき、寄附金、基金利子を積み立てるものでございます。
細目08市民活動推進関係費は、市民活動推進委員会の運営、市民活動支援施設の運営管理、市民が行う環境美化活動への支援、特定非営利活動法人の設立認証事務、市民活動団体の成長過程に応じた側面的な支援等に要する経費でございます。
細目09地域コミュニティ拠点施設整備支援事業費は、自治会、町内会が実施する集会所の改築等に要する経費に対して補助を行うものでございます。
細目10市民憲章推進費は、市民憲章の理念を多くの市民と再認識し、次世代を担う子どもたちへ伝えるための啓発事業の実施に要する経費でございます。
細目11人権施策推進事業費は、人権擁護、人権啓発、いじめ防止などの人権施策推進に要する経費でございます。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆安藤好幸 委員 予算書72ページ、市民会館整備について質問をさせていただきます。市民会館の基本構想策定業務委託料の内容について、詳細が分かれば教えていただきたいと思います。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 基本構想の委託内容ということでお答えをさせていただきます。
基本構想の策定に当たっては、多くの専門的な知識、経験等が必要になることから、また、再整備後の市民会館については大規模な複合施設ということが想定されておりますので、専門業者に委託することによって、円滑な基本構想の策定を行っていくことを目的に今回委託をかけていく予定でおります。
具体的な中身といたしましては、基本構想策定検討委員会との連携によりまして、コンセプトですとか複合化する機能ですとか、そういったところをまとめていただいて、基本構想の案という形で策定をいただきたいと考えております。
◆安藤好幸 委員 ありがとうございます。基本構想から実施計画、建設工事等、再整備のスケジュールは示されております。これまでも指摘しておりますが、市民会館で働いている職員の雇用問題について調整が必要と考えております。生活経済公社が解散したときにも行った雇用調整も参考にしながら、早急に取り組むべきだと思っております。関係団体との協議も含めて見解をお聞かせください。
◎横田 文化芸術課長 これまでもお答えをさせていただいているとおり、市民会館サービスセンターとは情報の共有等は常々図っているところでございます。したがいまして、頂いた御指摘も踏まえて、今後も引き続き情報の共有を図りながら、課題の解決をしていきたいと思っております。
◆安藤好幸 委員 次の質問に移らせていただきます。予算書75ページになりますが、市民まつり開催費です。昨年と各地区同様な配分になっているのでしょうか、配分案をお聞かせください。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 昨年と同様の配分となっております。
◆安藤好幸 委員 昨年のこの場でも、ほかの委員から、検討するという話になっておりました、北の玄関口の湘南台ファンタジアの予算を増やしてほしいという要望があったと思いますが、その辺についてどんな検討がなされたのかお聞かせください。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 湘南台ファンタジアにつきましては何度かそのような御意見を頂いておりますし、非常に多くの方に御来場いただく盛大なまつりの一環だということは認識しております。市としては、そのような御意見があることを踏まえまして、ただ、現在の予算の中で必要な予算配分をしていただけますように、実行委員会にお伝えをさせていただきまして、また相談があれば、適宜お話し合いをさせていただきたいと思っております。
◆佐野洋 委員 それでは、費目にはないんですけれども、総務費ということで質問させていただければと思います。
スマートシティの推進についてお聞きいたします。昨年、スーパーシティに関するアイデア公募に、県、民間企業とともに検討したアイデアを提出したとのことですが、具体的にはどのようなアイデアを提出したのかお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 内閣府が進めておりますスーパーシティ構想につきましては、国会でまだ法案が成立していない段階ではありますけれども、昨年の９月９日から10月末までに内閣府が実施しましたスーパーシティ構想アイデア公募というものに対しまして、本市からもＦＵＪＩＳＡＷＡサスティナブル・スマート・タウン協議会を構成する企業の皆様から出していただいた、先進的な取組についてのアイデアを中心に取りまとめたものを国に提出させていただいたところでございます。
内容といたしましては幅広い分野にまたがるものでございまして、医療、介護、安全安心、移動、物流、エネルギーなど、行政に関わるものも含めまして、テクノロジーを活用した様々な先進的な取組のアイデアを提出させていただいたところでございます。
◆佐野洋 委員 スーパーシティ構想に参画することで、本市のメリットはどのようなものがあるのか、また課題はどのようなものが想定されるのか、お聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 まずメリットについてですけれども、本市の場合は、これまでさがみロボット産業特区であるとか国家戦略特区で取り組んできた実績がありますので、その実績を生かしまして、最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち、それの実現に向けた取組を国や県の支援を受けて加速させるというメリットはあるであろうと考えております。
一方、課題についてですけれども、テクノロジーを活用というのを進めていく上では、市民の皆様の共感をしっかり得て進めていくとか、市民の皆様と一緒にやっていくというところが重要と考えております。
それと今回、エリア選定をすごく厳選して行うと国が言っておりますので、エントリーしたいという自治体も全国的にかなり多いようですので、倍率はかなり高いものになるかなと考えております。
◆佐野洋 委員 大学、民間企業、県と連携していく必要があると思いますが、市として具体的にどのように関わり進めていくのかお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 国のスーパーシティ構想の話をきっかけに、現在、庁内の関係各課と一緒にＦＵＪＩＳＡＷＡサスティナブル・スマート・タウン協議会を構成する企業の皆様であるとか、慶應義塾大学のＳＦＣ研究所の方であるとか、関係する先生と今意見交換を進めさせていただいているところでございます。当然専門知識のある大学とか企業の皆様との連携というのが非常に重要になってまいりますので、市といたしましては、法案成立後の公募も見据えて、様々な主体とのパートナーシップで具体的な検討というのを進めていきたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、デジタル市役所の推進について質問いたします。ようやくＡＩを活用した保育所入所判定が始まります。代表質問では、林総務部長から、さらに業務効率化の可能性のある業務へＩＣＴを展開していきたいとのことでありました。令和２年度では具体的にどのような業務での展開を考えているのかお聞かせください。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 具体的な取組といたしましては議事録作成ソフトを導入する予定です。また、次期基幹系システムにおいては、令和３年度に向け住民異動届の一部へのＲＰＡの導入や、滞納整理業務へＢＩツールと呼ばれるデータを可視化し、分析するツールの導入を行う予定となっており、準備を進めております。
◆佐野洋 委員 ＲＰＡの活用についてはどのように考えているのかお聞かせください。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 ＲＰＡは繰り返し行う業務を自動化できる点で非常に有効な技術であると考えております。活用には、庁内のそれぞれの課において、業務記述書の中でどのように適用できるのかを洗い出すことが必要かと考えております。
◆佐野洋 委員 デジタル３原則であるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップを備え、デジタル市役所の実現をしていくために、現時点ではどのような課題があるのか、また、人材育成、普及啓発は既に聞いているので、それ以外のものでの課題がありましたらお聞かせください。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 その他の課題といたしましては、インターネットでの手続における確実な本人確認や情報を流通させるための環境づくりなどが必要であり、公的個人認証利用のためのマイナンバーカードの普及ですとか、データのデジタル化、標準化が課題であると考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況の46ページにあります企画業務関係費について質問させていただきます。総合教育会議について、時代の転換期を迎えるに当たり、市長、教育長ともに新任期になることや、ＩＣＴ化の推進が図られることからも、大綱の見直しや教育姿勢の方向性の見直しの議論が必要ではないかと考えます。御見解や御予定をお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 教育大綱ということでお答えさせていただきます。
教育大綱は、市長と教育委員会で構成する総合教育会議におきまして、本市の教育の目標や施策の根本的な方針として策定したもので、策定に当たっては、平成27年６月から約１年間の協議を重ねまして、市民の皆様から御意見を頂きながら策定した経過がございます。教育大綱は、総合教育会議の協議によって見直しをすることも可能な仕組みになっておりますけれども、見直しに当たっては、十分な協議、議論が必要となると考えておりますので、引き続き総合教育会議で活発な議論がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 市制施行80周年について、単発の事業だけではなく、統一的な色やメッセージなど、東京2020大会も含めながら、100周年へのレガシーとして取り組むべきだと考えます。コンセプトなどについてのお考えをお聞かせください。
◎青木 企画政策課課長補佐 令和２年度に迎えます市制施行80周年につきましては、例年実施している市表彰と併せまして、記念式典などを実施する予定となっておりまして、各課が行う事業につきましても、冠事業として実施をする予定となっております。また、民間企業の方などにも連携した取組についての御協力についてお声かけをさせていただいておりまして、一緒にお祝いをしましょうといってくださる企業さんも今ございまして、現在調整をしているところでございます。節目の年に東京2020大会も開催されますことから、市民の方々ですとか企業の方々などと一緒にお祝いをしまして、大会後のレガシーの創出につながるよう、皆様方とのマルチパートナーシップにより取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 藤沢市市政運営の総合指針の改定とありますが、市政評価、市民満足度等の意識調査を外部委託する費用であるか。そうだとすると、そのサービス内容の具体的な内容についてお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 市民意識調査につきましては、藤沢市市政運営の総合指針改定の年ではありますけれども、これまで同様に、外部の専門業者への委託は行わずに、市の職員が実施しまして、集計分析をしていく予定でございます。内容につきましては、例年どおりの調査に加えまして、藤沢市市政運営の総合指針改定の年度でありますので、それに資するような質問項目を加えたアンケートを実施してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況の58ページ、御所見地区地域まちづくり事業費について質問いたします。以前質疑をしました市民センターが取り組む買い物支援について、検討状況と今後の取組内容等についてお聞かせください。
◎寺田 御
所見市民センター長 御所見のほうでは、昨年の５月にスーパーマーケットが閉店をいたしたという状況になってございまして、そうした状況を踏まえて、地元の野菜等を販売しているごしょみ～なの出荷組合の方、役員の方と御相談をさせていただいてきたところでございます。ごしょみ～なの中でも協議を重ねていただく中で、この１月から、従来の土曜日週１回ということでございましたけれども、火曜日も含めて週２回の開催となったところでございます。ただ、買い物支援というのはまだ大きな課題だと考えてございますので、市民センターとしても、可能な限り地域の団体の方々と相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆佐野洋 委員 前年度より30％も事業費が下がっているのはなぜなのかお聞かせください。
◎寺田 御
所見市民センター長 御所見地区地域まちづくり事業費につきましては、郷土づくり推進会議のほうで、今回に関しては、平成29年度から令和２年度までの４年間のロードマップ、これは事業計画的なものですけれども、策定したこれに基づいて事業を組んでございます。今年度につきましては、ロードマップに基づいてウオーキングマップの作成をさせていただいたところでございます。来年度その部分が減になっているという状況ではございますけれども、今後も郷土づくりの中でいろいろな声を反映させた予算措置等々の措置を講じてまいりたいと考えてございます。
◆佐野洋 委員 続きまして、予算の概況の78ページ、ミライカナエル活動サポート事業費について質問いたします。今までの事業を見直した理由について、まずお聞かせいただければと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 まず、現制度を見直した理由につきましてですけれども、両制度とも平成26年度に制度を変更してから５年が経過したこと、あと平成31年４月に市民活動推進計画を改定いたしまして、その計画の実践にこの制度を生かしていくことが挙げられます。また、両制度の共通の課題である事業の継続性ですとか自立性を高める仕組みを考えることや、活動の立ち上げを支援し、市民活動の新たな担い手を創出することが必要であり、そういった背景から市民活動推進委員会とともに制度の見直しをさせていただきました。
◆佐野洋 委員 市民活動推進委員会で審議を行ったとありますが、審議の内容についてお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 この制度の見直しにつきましては、第１回の市民活動推進委員会から計６回の審議を行ってまいりました。前半部では、事業の趣旨の明確化や方向性の検討を行うとともに、課題の整理、事業の目的を共有いたしました。その後で一本化に向けた課題を洗い出し、その対応を協議する中で、３つのコースの提案やコース対象者の検討、資金調達の必要性などを行い、最終的に市民活動推進委員と共にこの制度をつくり上げたというのが流れになります。
◆佐野洋 委員 ワークショップの開催とありますが、どのような企画内容と検討をされているのかお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 ワークショップにつきましては、地域とのつながりを考えている市民を対象に、まずは市民活動を知ってもらうこと、そして地域における課題を認識し、テーマを設定する中で、楽しく交流し、ワークショップ後も関係が続くことを視点に複数回実施することを考えております。また、担い手の創出など、事業の一環としている関係課と協議をし、連携の可能性を探る中で、より効果を発揮される企画を検討してまいりたいと考えております。
◆佐野洋 委員 地域課題とありますが、この事業の所管課として、具体的な地域課題とはどのようなものがあるかお聞かせください。
◎宮原 市民自治部参事 具体的な地域課題ということですけれども、地域には様々な暮らしやすさに関する課題があると捉えています。例えば、子どもの居場所とか認知症とか若者とか高齢者のひきこもりもそうですけれども、そういったものに代表されるように、現代社会の課題の根本というのは孤立だろうと思っています。また、こうした課題の解決に向けて、住民や活動団体、行政がベクトルを合わせにくくなっているのも一つの課題ということを考えております。そういった意味で、本来住民が主体的に抱える課題とか解決に向けて発信するアイデアといったものに対して、ミライカナエル活動サポート事業が受け皿となって、地域住民との協働、また暮らしやすさの向上をさせ、地域の皆さんとともに、その地区の未来を描けるような形でこの事業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 では、幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の施政方針でもございましたけれども、複雑化、国際化する中で、市の職員の皆様のより一層専門性が求められているという中で、予算の中で職員の専門研修費というものがあると思います。基本的には技術職の方が多いと伺っておりますが、もう少し詳しく内容をお伺いできればと思います。
◎石田 職員課課長補佐 専門研修についてでございますが、職員が担当する事務を遂行するために必要とする特定の専門知識ですとか、技能等を習得するために行う研修でございまして、庁内で実施する行政実務能力やコミュニケーション能力の向上を目的とする研修がございます。そのほかに派遣研修といたしまして、市町村アカデミーや国土交通大学校、神奈川県市町村研修センター等への各種専門研修機関への派遣研修というものがございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。各種そういった研修等を行っていると思うんですけれども、職員の皆様にはどのように周知されているのかお伺いいたします。
◎石田 職員課課長補佐 職員への周知といたしましては、各研修機関が策定いたします研修の案内というものを職員のポータルへの掲示を行っていることですとか、あと技術職などに特化した研修などにつきましては、部門の総務課を通じて周知を行っているというところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。先ほど来人件費等でも、給料の問題であったり、手当の問題等出ていると思うんですが、こういった専門性を高めることによって、市の方のモチベーションを上げることができるんだと思うんです。受講する必要がたくさんあると思うんですけれども、今おっしゃっていただいたような市町村アカデミーや国土交通大学校等あると思うんですが、これ以外、我々議員もそうですけれども、いろいろな各種研修会がいろいろなところでありまして、そういったものに対して、職員の方がこれに行きたいから、行けるのかどうかというものも受け入れる対象なのかどうかお伺いいたします。
◎石田 職員課課長補佐 委員御指摘のように、各研修機関などが実施する定型の研修のほかに、時代のニーズに沿った研修の受講というのも非常に必要なことだと認識しております。基本的には、先ほど申し上げました、そういった市町村アカデミー研修ですとかの専門研修機関等への派遣研修を想定はしているところですが、そのほかの外部機関による専門研修ということにつきましても、その必要性が認められる研修ということでありましたら、可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今後、より複雑化する、いろいろ課題のある中で、各種事業を行う上において、この研修というのが重要だと思うんです。例年同じ予算の配分で推移していると思うんですけれども、今後こういったものを増やしていく予定とかあるのかどうかお伺いいたします。
◎山之内 職員課主幹 研修につきましては、当然限られた予算の中で、時代の変化に適応した職員を育成していくための研修を計画しておるところでございます。令和２年の研修計画でございますが、その中では、特に目新しいといいますか、新しい取組といたしまして、業務の効率化を実現するためにワークエンゲージメント、ＩＣＴの利活用について学ぶ機会を設けたりですとか、そういった新しい取組を毎年毎年行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、研修と併せまして、予算書71ページ、総務事務管理費についてもお伺いさせていただければと思うんですが、こちらは先進都市視察等々に対する予算だと伺っておりまして、先進都市への視察に190万円程度と伺っております。研修と併せて、こちらは専門性を高める上において、また事業をよりよく進めるために大変重要だと思うんですけれども、190万円の内訳についてお伺いできればと思います。
◎及川 行政総務課課長補佐 視察旅費の190万円の内訳ということでございますけれども、行政総務課で一括して190万円予算要求をさせていただいているものです。それを各部局ごとに10万円ずつ割り振りした形で、部局の中でその10万円の中で視察先ですとか、必要性を考慮して検討して実施していただいているという内容になっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。我々議員も毎年行政視察や委員会等でも視察へ行かせていただいているんですけれども、その町に行くと、その町へ行ったからこそ知り得る情報であったり、顔を合わせるからこそ聞ける内容が多々あると思います。そういった意味において、先進都市視察190万円というのがもう少しあってもいいのかなと思うんですけれども、各部からそういった要望等があるのかどうかお伺いいたします。
◎及川 行政総務課課長補佐 各部局等から特に10万円が少ないですとかといった直接的な御意見等は頂いておりませんけれども、実際に、例えば大規模な事業の構築をしている場合に、複数名で視察に行かれるといった場合に、10万円の中で収まらない場合がありますので、そういった場合につきましては、その他の部局に割り振らせていただいている金額の中で調整をしながら執行しているような状況になっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。こういったものをどんどん進めることによって、いろいろなことを学んで、この藤沢に持ち帰っていただければなと思います。今後、この10万円に関していま一度アンケートをする等、各部の思いというものを吸い上げるといいのかなと思うんですけれども、そういった計画はあるのかどうかお伺いいたします。
◎古澤 行政総務課主幹 先進都市視察の旅費でございますけれども、委員御指摘のとおり、事務事業の実施に当たって、実際に顔を合わせて、課題ですとか取組内容ですとかというのを職員同士で聞きに赴くというのは、インターネットだけでは知り得ない情報が知り得るということで、事務事業の構築に当たって非常に重要だとは認識をしております。
10万円につきましての各部局の要望ですとか、そういったものにつきましては、定期的に各部局の総務課長等を集めた会議を開催しておりますので、そういったところで、毎年年度初めに、今年度についてはこういう形で予算を組んでいます。なるべく来年度の予算に事業構築をできるように、年度の前半に先進都市を視察してくださいということを御案内しております。その中で、そういった10万円ではというお声もあれば拾い上げていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
では続きまして、次は予算の概況39ページ、都市親善費についてお伺いしたいと思います。今回、
会計年度任用職員制度の導入によって、都市親善推進員の方が予算からなくなって、動いたんだと思うんですけれども、予算が動いたことによって、都市親善推進員の方の活動内容であったり、人員が変化したのかどうかお伺いいたします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 都市親善推進員は、委員おっしゃるように、
会計年度任用職員に制度の改正で変更になりますが、業務の内容といたしましては大幅に変更はございません。人数も今予定しているところですと、中国語の４週16日の勤務の者が１名と、英語と韓国・朝鮮語に関しては４週８日の勤務の者が２名ずつ配置される予定でおります。業務内容につきましては、今後、都市親善の姉妹都市との交流業務と併せて、翻訳業務も含めて業務を担わせていく予定でおります。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。その中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが今年開催されると思うんですけれども、この中でも書いてあるとおり、姉妹友好都市の方を招待し、スポーツ交流、文化交流と書いてあるんです。御招待し、この方たちは大会の観覧に招待なのか、それともほかにイベントがあって、そこに招待なのか、そこら辺、詳しくお伺いできればと思います。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 オリンピックの姉妹友好都市招待事業につきましては、まずセーリングの競技の観戦をしていただくということで招待するのがメインにはなります。その中で、市長表敬であったり、歓迎交流会を実施させていただくほか、江の島の視察などを現在は予定しております。姉妹友好都市の訪問団と藤沢市民との交流を図る機会を多く持ちたいと考えておりますので、今後、東京オリンピック・パラリンピック開催準備室との連携を図りながら、効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 オリンピックの試合会場に御招待をしているのか、それとも、例えばパブリックビューイングをやるから、そこに一緒に観覧するのかというのはどのような予定なのかお伺いします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 現在調整している段階では、セーリング競技を会場で観戦すると予定をしております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。ということは、チケットがもう存在していて、ある程度の人数分を確保しているということなんでしょうかお伺いいたします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 まだ調整段階ではありますけれども、現時点でこちらが把握している情報ですと、オリンピックの会場でこちらが招待する姉妹友好都市５都市５人ずつの観戦ができる方向で調整をしております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。それと併せて、今お答えいただいたような市民交流を行うということですけれども、どれぐらいの規模のイベントをイメージしているのかお伺いいたします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 オリンピックの開催状況ですとか、そういった細かいところがまだ把握し切れていないところもございますので、イベントの規模というところまで詳細に決めることができていないんですけれども、歓迎交流会等は、今まで実施してきたものを参考に、もう少し多くの方が参加できたりですとか、何か市民の方に交流を実感していただけるようなものに仕上げていきたいというか、つくっていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
都市親善費の中でまた次の質問です。藤沢市は幾つか友好姉妹都市があると思うんですけれども、国内においては松本市のみとなっております。災害応援協定都市が14あると思うんですけれども、そういうところにおいて、国内にも松本市以外にそういった関係性を持つことも今後必要になるのかなと思うんですが、そこら辺についてお伺いいたします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 姉妹友好都市に関しましては、市民の交流の機運が盛り上がって提携を結んだりですとか、背景として文化的交流がもともとあって結んだりという背景がございます。確かにおっしゃるとおり、今回のコロナのことであったり、協力体制を姉妹友好都市とも図っていくことは考えられるんですけれども、現時点では新しい姉妹友好都市を結ぶということは考えておりません。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。そういった意味において、今回、東京2020がある中で、どちらかというと、国際的な友好都市としてはヨーロッパのほうがないんだと思うんです。今回、ポルトガルのチームが事前キャンプ地として藤沢にお越しいただけると思うんですけれども、ポルトガルとの友好姉妹都市提携についての可能性についてお伺いいたします。
◎西山 人権男女共同平和課長 確かにポルトガル、あるいはエルサルバドルとか、オリンピックの関係で交流が深まるということは、今回のオリンピックを契機としてということでございますので、今後こういったところとどういう交流ができるのかというのは、これからの話なのかなと思いますので、そこら辺はそういう形で考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況40ページ、広報ふじさわ発行費についてお伺いいたします。現在、広報ふじさわは月に２回発刊をされていると思います。このことに関しては、７年前にも
予算等特別委員会等で質問がありまして、月に２回じゃなくて、月１回でもいいんじゃないかという質問がされている委員がございましたが、月２回必要であると答弁がございました。あれから７年がたちまして、インターネット等の普及であったり、各種媒体が増えている中で、現在においても月２回じゃなくて月１回でいいのかなと思うんですけれども、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
◎河野 広報課課長補佐 広報ふじさわの発行回数でございますが、確かにＩＴの普及発達により、広報ふじさわを見られる手段が増加していることは確かです。ただ、発行部数について大きく変わっていないように、紙媒体で見られる方も多くおり、そこに月１回ということになりますと、情報の更新速度が大分遅くなってしまいますので、現在のとおり、月２回の発行で進めていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。自治会・町内会の方々の協力によって、広報ふじさわ、滞りなく月２回お渡しできているんだと思うんですけれども、地域の方から、月２回要らないんじゃないかという声も多々伺います。そういった意味において、そういった住民アンケート等の実施等々はされてきたのかどうかお伺いいたします。
◎伊藤 広報課長 広報ふじさわに限らず、広報手段については、平成23年度、平成28年度、２回、無作為抽出で約2,000名のアンケートを実施しております。今の御質問、先ほどの質問にも少し係るんですが、紙媒体が非常に重要だと、インターネットを使わないという方もたくさんいる中で、情報の入手手段として、平成23年度が広報紙が33.6％、平成28年度に行ったものでも33.4％ということで、入手手段としては一番必要性が高いといいますか、数字が高い媒体になっておりますので、今後もこういったアンケートをしながら、市民ニーズを見ながら、費用と住民ニーズとそれにかかる負荷ですとか、そういったものを総合的に注視しながら、広報手段については柔軟に今後も対応していきたいなと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今も少しお答えいただいたんですけれども、私が調べられる範囲の中で、平成27年度から発行部数が変化しておりません。人口も世帯数も約１万1,000人増えている中で、発行部数が変わらない現状について、その理由をお伺いいたします。
◎伊藤 広報課長 住民も世帯数も増えているという御指摘を今頂きましたけれども、一方で自治会の加入率が若干下がってきているというところがございます。そうした中で、広報については毎号100部単位で増減をするということで対応しているんですけれども、実際にはほぼ同じ数でこの数年推移しているという形になっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、自治会・町内会の加入率が下がっているという別の問題もあるんだと思うんですけれども、その理由として、情報がたくさんありますので、広報ふじさわを配布するから、自治会・町内会に入ってよという話が昔はあったんですが、最近はインターネットをすぐ調べれば、また市民センターや市役所に行けば、すぐ手に入るからとございます。そういった意味において、月２回じゃなくて、月１回にした場合の予算の変化具合というのを計算されているのかどうかお伺いいたします。
◎伊藤 広報課長 当然編集にかかる人が半分で済むわけではございませんので、単純に半分ということにはならないことになるんです。本当の概算ですけれども、つかみですが、７割ぐらいの数字になるということになっております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして質問します。次は予算の概況41ページ、ＦＭ放送事業費についてお伺いさせていただきます。今年、分庁舎のほうにレディオ湘南さんが移転をされました。分庁舎という市の施設の中に移られたということだと思うんですけれども、ＦＭ放送事業費、実際に事業を行う上で家賃の扱いについてどうなっているのかお伺いいたします。
◎鳥原 広報課課長補佐 レディオ湘南が分庁舎のほうに移ってきたということでございますが、本年の２月１日から移ってきたということでございます。家賃という形になりますけれども、行政財産の目的外使用の許可での使用料という形になりまして、担当課に確認しましたところ、おおむねでございますが、１か月当たり約34万円という形で聞いてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。これは前の場所での家賃との比較というのは幾らなのかどうかお伺いします。
◎鳥原 広報課課長補佐 前のところでの家賃につきましてはおおむね１か月二十四、五万円ということでお話は聞いております。先ほど１か月当たり34万円程度という形をお話ししましたけれども、この金額につきましては、行政財産目的外使用料の減免を５割適用させていただきますので、実際のところは34万円の半分ですので、月17万円前後という形になってございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。昨年の予算も拝見させていただいて、今年のこの予算も拝見させていただいているんですけれども、文言なので、そんな重要かどうかというのはあれなんですけれども、せっかく分庁舎に移設をされて、いろいろな方が代表質問や一般質問等でもお話しさせていただいていると思うんです。密な連携を、密な連携をという御答弁を頂いている中で、予算の概況の内容が一言一句変わっていないんですけれども、どういったことを予算として新たに密接な関係を築いていくのかどうか、具体的なものをもう少しお伺いできればと思います。
◎鳥原 広報課課長補佐 文言自体は変わってはございませんけれども、昨年中に、これは防災のほうになりますが、協定の見直しを行っております。実際の発災時のみならず、平時からの協力体制というのを強化させていただいているところでございます。番組の内容とかにつきましては、例えば今年度につきましては、今起きている社会状況の中で、中高生向けの情報発信をしていこうということもございまして、レディオ湘南とも調整しながら、中高生向けの番組をつくったり、そういった情報の連携を密にしながら番組の作成をしているところでございます。今後につきましても、様々な関係団体もございますし、あそこの分庁舎という環境もございますので、その辺も踏まえながら連携を密にしながら、番組の作成に努めてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
それでは、質問を移りまして、次は予算の概況42ページ、ホームページ運営管理費についてお伺いさせていただきます。ホームページですけれども、見ていただいて、上のほうに外国人向けのページが別につくられて存在していると思うんです。例えば、茅ヶ崎市さんのホームページなんかも拝見しますと、外国人向けのホームページ、日本語向けと同じように、絵もあったり、緊急情報、今回のコロナウイルスの件もアップされているんですけれども、藤沢市はそういったものがアップされていないんですが、そこら辺について今後検討しているのかどうかお伺いいたします。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 ホームページにつきましては、外国人向けの情報のことですけれども、そちらは藤沢市のホームページのトップページの右上のほうに「Foreign Language」というボタンがございます。そちらに今回、外国人に対して新型コロナウイルスの情報を提供するために「注意（ちゅうい）してください！」というボタンを新たにつくらせていただきました。そちらにコロナウイルスのことですとか、学校のお休みのことなどを基本的にはやさしい日本語で作成をいたしまして、あと併せて、外部の機関が多言語で翻訳して提供しているものについてはリンクを張るなどして、多文化共生の担当のページと合わせて２か所で提供をさせていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。その中で、これは郷土づくりのほうとどっちなのかわからないんですけれども、各地区のポータルサイトのページがあると思います。各地区のポータルサイトはある地区とない地区があるんですけれども、なるべく全部の地区にあったほうがいいのかなと思うんですが、ここら辺についてお伺いできればと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 各地区でポータルサイトなどを運用しているところもございます。この運用につきましては郷土づくり推進会議を中心とした運営の主体がございますので、そういったところに応じて各地区で運用のばらつきというか、利用のされ方が違っているというところがあるのは事実でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況51ページ、情報系システム関係費についてお伺いいたします。情報系システム関係費の中で、２番の職員ポータルシステム等の運用についてお伺いいたしたいんですけれども、この中にテレワーク検証に伴う回線使用料と書いてあります。昨年の予算でも検証ということで入っておったと思うんです。今回、コロナウイルスの件もあり、まさに本格導入を検討するべきじゃないのかなと思うんですけれども、それについてお伺いいたします。
◎古郡 職員課主幹 テレワークにつきましては、今回のコロナウイルス感染症に対して必要なということで言われています。民間のほうでもかなり導入が進んだと聞いておりまして、本市におきましても、ちょうど試行しているタイミングということもございまして、今検討は進めています。ただ一方で、通信機材の調達、この辺が今非常に難しいということと、あと、やっと今、試行をこの２月から２台程度で始めている状況でございますので、今の状況で一気に拡大をしていくということについては、物理的にも、また運用的にも少し難しいと考えていますので、今いろいろそのほかの工夫ができないかどうかも含めて検討を進めさせていただいている状況でございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。検討を進めていただくということだと思うんですけれども、本格導入にぜひとも力を入れていただきたいと思うんです。それについて民間企業さんであったり他の自治体を参考する等、検討しているのかどうかお伺いいたします。
◎古郡 職員課主幹 具体的に民間さんに視察等に行った状況ではないんですけれども、県をはじめ他の自治体でも今かなり導入を進めていますので、そういう意味では、その辺を参考にさせていただきながら、特に運用面について早急に進めてまいりたいと考えています。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、職員情報化研修についてお伺いさせていただきます。今回、今年の夏から秋ぐらいにかけて５Ｇが本格導入されることであったり、小中学校ではＧＩＧＡスクール構想等、ＩＣＴの環境がますます進んでいく中で、もちろん教員の方だったり、家庭もそうですけれども、一般の職員、市の全体の職員としてのこういった研修について、いや、わかりませんではなくて、そういうことであればとお答えするべきだなと思うんです。ここら辺の研修もこの中に入っているのかどうかお伺いいたします。
◎加藤 ＩＴ推進課課長補佐 ＩＴ推進課のセキュリティですとかＩＴリテラシーの向上という目的で研修は毎年行っています。昨今、こういった新技術がいろいろな自治体でも導入されている状況もありまして、実際こういった技術を活用するのは、ＩＴ推進課ではなくて、原課のほうになりますので、今こういった技術がありますよというところについては、各課にＩＴ推進リーダーがおりますので、そういった方々を集めての研修ですとか、そういうところで普及啓発は行わせていただいております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況54ページ、郷土づくり推進会議関係費についてお伺いいたします。さきの総務常任委員会でも話がありましたけれども、今回、節目の年ということで、来年度に向けて新たな改定等、組織改定も行われていくんだと思うんです。その中で、アンケートの実施はされていますが、もっともっと広く市民の方にアンケートをするべきだと思うんですけれども、そこら辺について予定があるのかどうかお伺いいたします。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 アンケートにつきましては、郷土づくり推進会議に対して実施をさせていただいたものでございます。郷土づくり推進会議、まずは実際どのように運用されているのかという現状の把握、各会議を運用されている方々の実際の運用に対する考えをお尋ねするために実施したものでございまして、まずは郷土づくり推進会議の在り方を整理するところから始めるということで考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、各地区のまちづくり事業費と郷土づくり推進会議関係費の中に事業費と書いてあるんですけれども、この事業費とこっちの事業費というのは全く別の事業費なのかどうかお伺いいたします。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 地域まちづくり事業費における事業費というのは、全体集会などで地域の皆様の総意として取り組んでいる事業でございます。郷土づくり推進会議関係費の中における事業費というのは、その事業になる芽というか、もととなるものを育んでいくような事業、あとは複数の地域まちづくり事業に関係するようなもの、そういったものを運用していくというものでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況63ページ、善行地区まちづくり事業費についてお伺いいたします。善行地区のまちづくりにおいて、ほかの地区のまちづくり事業費にも書いてあるとおり、地区内への広報、情報発信に対する費用というものが多く書かれているんですけれども、ここら辺、善行地区独特の理由があるのかどうかお伺いいたします。
◎安孫子 善行市民センター長 善行地区のまちづくり事業の中でも幾つか具体的に事業をやっている中で、広く地域の方に様々な取組を御理解いただいたりとか、あとイベントの御紹介等を多くの方に参加していただきたいというところが重要になってくるかなというところで、これを課題ということで、情報発信についてはできる限りの対応を図っていきたいと考えて進めているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。広報に関しては、もちろん今回の郷土づくりにおいて、各地区の特性を生かすというのはもちろんですけれども、広報というのは広く共通の課題だと思うんです。郷土づくり推進会議関係費の中で広報についてのバックアップ等はあるのかどうかお伺いいたします。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 各地区の郷土づくり推進会議におきましても、様々広報活動というのは実施しているところでございます。各13地区ですけれども、年間を通じて累計しますと100以上の広報活動を実施しております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況70ページ、善行市民センター改築事業費についてお伺いいたします。今年の１月４日、無事に本館棟が完成され、供用が開始されているわけではございますけれども、多くの方に親しみを持って拠点として利用いただければなと思うんです。現在、オープンしてから２か月ほどたっていると思うんですが、利用者に対してのアンケート等を実施されているのかどうかお伺いいたします。
◎安孫子 善行市民センター長 この１月に新しく善行市民センターの本館棟がオープンいたしまして、これまでの間、特にアンケートということでは実施はしておりません。施設の利用の使い勝手等につきましては、実際に来られた方からいろいろ御意見を伺う機会が多々ございますので、そういったところで頂いた御意見を参考にいろいろ対応に努めているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。顔の見える関係の中で、声を聞くということも大事だと思うんですけれども、そういったなかなか市の職員と交わらない方々の意見、まさに声にならない声というものを拾うべきだと思いますし、現在、辻堂市民センターの改築工事も行われる中で、そういった新しい意見というものが大事だと思うんです。そういった意味で、広く市民の方に聞く予定はあるのかどうかお伺いいたします。
◎安孫子 善行市民センター長 今後もより使いやすい施設運営をということを考えますと、さらに多くの方からの広く御意見を募るということが非常に重要なのかなと考えておりますので、今後、さらに御意見を皆様から伺う方法として、アンケートの実施も含めまして、方法について検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 市民センターの改築工事についてですけれども、最後に、現在、昔の建物の解体工事が行われていて、埋蔵調査もあり、まだ１年間その場所が使えなくなってしまうと思うんです。今後、公民館まつり等、市民センター主催、公民館主催のイベント等があると思うんですけれども、そこら辺について、駅周辺であったり、その他の地域を使うのかどうかお伺いいたします。
◎安孫子 善行市民センター長 改築事業につきましてはまだ第２期工事も控えているというところで、今現在、古い建物の取り壊し、解体工事も始まっているというところで、具体的に今お話がありました公民館まつりにつきましては、新しくできました本館棟、あと第２駐車場、あるいは第３駐車場を会場として開催するということを現在は想定しております。いずれにしましても、今後、公民館まつりの実行委員会等で周辺の会場等の活用等も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、地域市民の家についてお伺いしたいと思います。地域市民の家ができてから40年以上がたつ施設も出てきていると思うんです。耐震課題等々あると思うんですけれども、そういった課題があったときに、建て替えをするのか、はたまた地域市民の家を統合する等々可能性が考えられると思うんですが、そこら辺について議論があるのかどうかお伺いいたします。
◎宮原 市民自治部参事 地域市民の家は、今御指摘頂きましたとおり、老朽化など多くの課題を抱えている施設でございます。現在、市民自治推進課のほうでは、ウィッシュリストという手法を使って地域ニーズの把握を実施していまして、そのニーズに基づいて多様な活動が図られるよう、また結果として利用率が高まるような取組を進めているところでございます。
地域市民の家につきましては地域コミュニティ拠点として位置づけておりますもので、公共サービスを低下させないこと、また受益者負担などの公平性なども考えて、単に老朽化したから施設を修繕していただくのではなく、施設全体として修繕の必要性をまず考えていく。そういった意味では、施設全体をトリアージという視点で、地域市民の家全体の在り方を考えていきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 石原谷市民の家もですか。
◎宮原 市民自治部参事 石原谷市民の家につきましては40年以上たつ施設でございますので、先日も説明会をさせていただきました。その中で、耐震基準がかなり低い数値が出たということでございますので、耐震補強を含めて建て替えをするほうが安いのか、あるいは全部新築にしてしまったほうが安いのかといったところを、費用も含めてどちらかの方向性で検討していきたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
続きまして、予算の概況76ページ、平和都市宣言推進事業費についてお伺いいたします。こちらは３番に日本非核宣言自治体協議会等への参加の中で、市長の施政方針にもございましたが、核兵器不拡散条約再検討会議に出席すると書いてございました。副会長として市長が同行されるということですけれども、行った際に、どういった思いを発信して、どういったことを得てくるのかどうか、そういったものが事前にもう決まっているのであれば、どういったことを発信していくのかお伺いしたいと思います。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 現在、日本非核宣言自治体協議会代表団での詳細な活動内容は示されておりませんが、2015年に参加した際には、平和ＮＧＯ主催の集会や行進への参加、平和首長会議2015ニューヨーク集会やＮＧＯのワークショップでのスピーチなどを行ってまいりました。本市といたしましては、被爆地と思いを共有しながら、被爆地でない都市として、核兵器廃絶が全ての都市にとって、現在と未来の課題であることを広く世界に伝えることができるものと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。それを受けて、２番、平和学習事業とあるんですけれども、市長、また随行者がいるのかどうかわからないんですけれども、そういった方々が実際に行ってきたものを報告するようなことはあるでしょうかお伺いいたします。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 まず平和学習事業に参加した児童生徒の報告につきましては、派遣後に８月に報告会として市民会館小ホールでの報告会を行います。そのほか平和の輪をひろげる実行委員会で行います地域事業で学習報告を行ったりですとか、平和の輪をひろげる集い、２月に行います市民会館小ホールでの催しの際にも、平和学習の報告を行っていただいております。
◆石井世悟 委員 済みません。私の聞き方が悪かったんですけれども、３番を受けて、市長であったり随行者の方たちが、そういった平和学習事業と同じように報告会であったり報告書を提出したり等々するのかどうかお伺いしております。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 失礼いたしました。参加後の報告については、現在、政策会議での報告、日本非核宣言自治体協議会での総会もしくは役員会での報告、それから市民に対しましては、市のホームページでの活動報告、平和事業の際に活動内容を報告できればと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。約250万円も市のほうからお金を出して行かれるんだと思いますので、ぜひ市民の皆様に平和都市宣言の重さであったり、平和に対する考え方は普及するべきだなといういい機会だと思いますので、ここら辺、具体的に決まっているのであれば、そこら辺をお伺いしたいなと思います。
◎西山 人権男女共同平和課長 今、具体的にというお話がございましたが、今後、行って、それをどのような形で市民の方に広く知っていただき、平和の尊さ、平和を考えていただくということ、今ここで具体的にこうしますということはないんですけれども、あらゆる形であらゆる機会を捉えて市民の方に伝えていければと考えております。
◆土屋俊則 委員 では、予算書71ページ、公共資産活用関係費についてです。藤が岡二丁目地区再整備です。2020年度のスケジュールと、また地域住民の説明会、これも丁寧に行うべきだと思っていますけれども、どのぐらいの回数を予定しているのかお聞かせください。
◎古川 企画政策課課長補佐 事業スケジュールでございますが、昨年11月から新築工事を開始しております。現在は基礎工事を行っておりまして、順次上層階へと工事を進めていく予定でございまして、来年度末竣工を迎える予定で進めております。
今後の地域住民への説明でございます。現時点での予定でございますが、年度が明けてから時期を見定めさせていただいて、１回開催させていただくとともに、そのほかに工事の進捗状況に応じて、現場見学会等を開催していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あと、たしかこれは地下１階が駐車場になっていたようですけれども、この使用というのは24時間使えるようにするのかどうなのか、その辺、確認をさせてください。
◎古川 企画政策課課長補佐 地下駐車場の運営につきましては、当初はＰＦＩ事業者の意向がございまして、24時間での開設ということで考えていたんですけれども、まずは地域の住民の方と意見交換させていただいて、車のライトですとか音の問題ですとか、そういった御意見を頂きましたので、ＰＦＩ事業者と夜間については閉鎖をしていくということで協議させていただいて、またその旨も再度地域にお住まいの方と意見交換をさせていただいたところでございます。
◆土屋俊則 委員 そういう意味では、ぜひ地域の皆さんとしっかり協議をしながら進めていただきたいと思うんですが、以前トイレについても質疑をしました。地域の方々と使い勝手を調整しながらということで答弁がありましたけれども、その後の進捗はどうなっているんでしょうか。
◎古川 企画政策課課長補佐 事業地の敷地南西側に安全・安心ステーション兼コミュニティスペースを設置する予定で考えております。その中にみんなのトイレというものも設置する予定でございまして、今後の施設の使い方については、地域の皆さんと今引き続き協議を行っているところではございますが、一番施設の入り口となる部分でございますので、使いやすさということを踏まえまして、そちらのほうでトイレを利用できるように今後も調整してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 先ほどスケジュールなども出されました。そうしたことも含めて整備を進めるに当たっては、先ほどもそうですけれども、住民の方の要望も取り入れながら、また住民合意でやっていくことが求められています。今後もぜひ広く声を聞いて丁寧に進めるべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
◎古川 企画政策課課長補佐 本事業につきましては、事業の進捗状況に応じて機会を設けて地域の方と意見交換を進めてまいりました。今後につきましても、施設の開設後の運営ということもございますので丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 続いて、予算の概況67ページ、藤沢地区まちづくり事業費についてです。事前に確認をさせていただいたところ、トランスボックスですけれども、これの再施工で125万4,000円、ボックス自体は全部で86基あるということだそうです。たしか８年前にラッピングをして、これは歩きながら郷土の歴史を知ることができたり、落書き防止になってよかったのかなと思っているんです。ただ、ここ最近、劣化をしていて剥がれていました。そうしたこともあって、郷土づくり推進会議でよく検討もしていただいたんだろうと思うんですけれども、必要なことなので、郷土づくり推進会議の方々とよく相談もしながら大いに進めていただきたいと思うんですが、これは何か所ぐらい貼り替える予定なのか、全部やるのか、その辺についてもお聞かせをください。
◎森 生涯学習部参事 今回、来年度の予算計上させていただいております分については、委員から今お話がございましたけれども、平成23年度初めて設置した部分のトランスボックス22基分となります。委員、今お話がありましたとおり、大分劣化が進んでおりまして、剥がれたりというのがございますので、今回22基分のラッピングの再施工という形で予算計上させていただいております。全体で86基ございますので、今後につきましては、主体的に取組を進めております郷土づくり推進会議の皆さんの御意見を伺いながら、検討は進めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、予算の概況70ページ、善行市民センター改築事業費についてです。今後、健康プラザの建築工事に入るわけで、そうした中で、市民の方々が体育館を利用できない、そんな状況になるということであります。市民の活動に極力負担をかけないように、丁寧な対応でやっていただきたいなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
◎安孫子 善行市民センター長 今度第２期工事で健康プラザ棟ということで、体育館機能を持った施設を予定しておりますが、予定でいきますと、２年ほど先まで体育室が使えないという状況になります。ですので、これまでの間につきましては、代替施設としまして、近隣にあります他の公民館等御利用いただくように御案内をしているところではございますが、引き続き他館への協力もお願いしながら、利用者の皆様にできるだけ御不便をかけないよう丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 その点で一点だけ確認をしたいんですけれども、第１期工事の中で、市民センターの駐車場が工事となったため、一時閉鎖をする時期がありましたが、駐車場の充足ですとか市民活動に影響はなかったのかどうか、そこら辺について確認させてください。
◎安孫子 善行市民センター長 これまで第１期工事の中で、市民センターの西側にございました第２駐車場につきましては閉鎖となりましたが、それ以外の第１駐車場、第３駐車場合わせまして35台分の駐車スペースは確保しておりました。これは、特に他の市民センターと比べても極端に少ないという状況ではなかったのかなとは思っておりますが、利用される方につきましても、御利用される際には、できるだけ公共交通機関の御利用とか、あと自転車、バイクの御利用、あとはお車でいらっしゃる場合には、できるだけ乗り合わせていただくような御協力もお願いしながら取り組んだところで、結果的には、特に市民の皆様に大きな影響はなかったのかなと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、予算書75ページ、地域市民の家維持管理費についてです。2019年度から地域市民の家の運営が直営と個別の委託契約に変わって１年がたちました。そうしたことを踏まえて、2020年度の課題をどのように考えているんでしょうか。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 地域市民の家につきましては、指定管理者制度のほうから各運営委員会との個別の契約に変更いたしまして管理運営を行っておりますが、運営委員会に担っていただいている業務や利用方法などについて大きく変わらない変更といたしましたので、特に混乱もなく、各運営委員会の御協力により適正に管理運営できているものと考えております。
しかしながら、施設の老朽化に伴う修繕に関することや、地域の縁側での活用などの利活用を進めておりますが、利用率の向上がなかなか図られないことなどが依然として課題となっております。2020年度におきましては、そのような課題を運営委員会と各担当者とでの綿密な連絡を取りながら、適宜解決していくよう努めていきたいと思います。
◆土屋俊則 委員 今、修繕の話がありました。ある地域の市民の家でも床がべこべこして困っているという中で、直してもらって、本当によくなったと話を聞いています。そうした一方で、修繕に対する要望は依然として多いものがあります。2020年度の修繕の予定といいますか、積極的に応えていただきたいなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 2019年度につきましては、猛暑時におけるエアコンの故障や台風15号での屋根の飛散など、緊急かつ高額な修繕対応を迫られる事例が多々ございまして、それ以外の修繕要望や、あと要望の多いトイレの洋式化やＬＥＤ化等、そういったことにお応えすることができませんでした。2020年度につきましては、そのような2019年度にまずお応えできていなかった要望からすくいまして、また新たな要望についてもでき得る限り応えさせていただき、地域市民の家の運営に支障が生じないように努めてまいりたいと思います。
◆土屋俊則 委員 そういう意味では、ぜひ積極的に修繕を進めていただきたいなと思うところです。以前、委員会に対する報告の中で、利用率によっては、地域市民の家をやめていくような、そんな話があったように思いますけれども、私は基本的には存続の方向で様々対策を講ずるべきだなと思っています。地域市民の家を残して、かつ利用率を向上させていく、そのためにも今以上にまた円滑な運営をしていく。そのためにも運営委員会任せということではなくて、市も積極的にここに関わっていく必要があるなと思っていますが、その辺はどうでしょうか。
◎小泉 市民自治推進課課長補佐 地域市民の家につきましては、地域の縁側や子育て世代の集いの場などで利活用を進めているところでございます。今年度においては、運営委員会、自治会・町内会を中心に地域市民の家でやってみたいと思う事業の意見提案を募集させていただきました。今後におきましても、運営委員会との意見交換を継続しながら、このように広く意見を募り、利用者、地域からの御要望を大切にしながら、若者や多様な主体が柔軟に参画でき、地域特性を生かした運営や利活用につながるよう、様々な可能性や手法について検討していきたいと思います。
◆土屋俊則 委員 続いて、予算の概況74ページ、男女共同参画推進事業費についてです。ジェンダー平等社会をつくっていくためにも、職員自身がジェンダー平等感覚を身につけていくということが大事なのかなと思います。職員対象の研修を実施するということでありますけれども、学んで終わりにするということだけではなくて、日常業務にそれを生かしていくということが大事であります。来年度の職員を対象とする周知啓発事業についてはどのように取組を進めていくのか、お聞かせをください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 令和２年度の男女共同参画に関する職員研修といたしましては、今年度と同様に、新採用職員を対象とした研修、所属長を対象とした研修、各課等から１名ずつが参加する研修を計画しております。研修に当たりましては、職員が男女共同参画、ジェンダー平等への理解を深め、日常の業務に生かすことができるよう、研修の対象者や社会の状況によってテーマを精査して実施してまいります。
◆土屋俊則 委員 そうした研修もぜひ大いに進めていただきたいと思います。
次期ふじさわ男女共同参画プランの策定に向けて検討も進められているという話でもありますが、検討の方向性についてお聞かせをください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 次期ふじさわ男女共同参画プランの策定に当たりましては、現プランを基として、平成30年度に実施いたしました市民調査の結果や、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会から提出されました次期ふじさわ男女共同参画プラン策定に向けての意見提案、また、現プランの進捗状況等を踏まえまして、社会情勢の変化や新たな課題に対応するよう検討してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 この間の報道の中で、本市を含めて３割の県内の自治体で指導的地位に占める女性幹部の割合、いまだに10％未満だと言われておりました。本市としても、政策や意思決定の場への女性の登用を促進する、そうした取組を次期計画に位置づけて積極的に進めていくべきだなと考えますけれども、その点についてお聞かせをください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 男女が対等に政策、意思決定の場に参画するということは、男女共同参画社会基本法の５つの理念のうちの一つでもございます。現プランでは、政策、意思決定の場への女性の参画促進ということを施策の方向性に位置づけておりまして取り組んでおります。次期プランにおきましても、引き続き位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、予算概況76ページ、平和都市宣言推進事業費です。先ほど質疑がありまして、市長がＮＰＴに行って、2015年に参加した際にはということで御紹介があってということで、そうしたいろいろな活動をやって大いにアピールをしていただきたいなと思うところですし、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて取組が進むことも期待しているところです。
前回、2015年のＮＰＴ再検討会議から５年がたって今回行われるわけですが、前回のＮＰＴ再検討会議以降、核兵器廃絶と恒久平和、核のない世界に向けて、世界ではどのような核兵器をめぐる大きな変化があったのか、その点について確認をさせてください。
◎髙田 人権男女共同平和課課長補佐 2015年に開催されました核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議以降の核兵器廃絶と恒久平和に向けた世界の大きな変化といたしましては、2017年に国連で採択されました核兵器禁止条約がございます。
◆土屋俊則 委員 2017年に核兵器禁止条約が採択をされたというは本当に画期的なことだなと思っています。大小問わない多くの国々と市民社会の皆さんが中心になって頑張ってこれをつくってきたと思いますし、そういう点では、核兵器のない世界を求める被爆者の皆さんの声ですとか、あるいは自治体、市民社会の世論と運動が世界を動かしたんだなと改めて思っています。
本市は、核兵器廃絶平和都市宣言をして、恒久平和と核兵器廃絶を実現するその条例を持ち、日本の非核宣言自治体協議会、平和首長会議にも属しています。ＮＰＴ再検討会議に代表団の一員として参加をするわけですから、ぜひこれを契機に市としても日本政府に対して、核兵器禁止条約に参加をするように求めていくべきだなと私は思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
◎西山 人権男女共同平和課長 日本政府は、今、現実的かつ具体的な取組を行うためには、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制の維持と強化が必要としております。核兵器国と非核兵器国の橋渡しとして、核軍縮を着実に進めて、核兵器廃絶の早期実現に取り組んでいただきたいと考えております。また、本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会とか平和首長会議と協力して様々な訴えをしていくということで、よろしくお願いします。
○大矢徹 委員長 質疑の途中ですけれども、これで休憩をいたします。
──────────────────────────────
午前11時57分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○北橋節男 副委員長 再開いたします。
引き続き第１項総務管理費の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆東木久代 委員 では、よろしくお願いいたします。
これは予算の概況44ページですけれども、ふるさと納税について一つ質問させていただきます。ふるさと納税というか、クラウドファンディングと合体しての取組だと思いますけれども、今年度は江の島観光案内のサインがクラウドファンディングで行われました。とともに、湘南藤沢市民マラソンの手旗というんでしょうか、応援フラッグの作成も実施されたと聞いておりますけれども、その実績や課題点などについてお伺いしたいと思います。
◎臼井 財政課主幹 クラウドファンディングの課題点でございますが、湘南藤沢市民マラソンにつきましては、目標額が21万6,000円というところに７万円の寄附ということで、目標を達成できなかったという状況がございました。観光案内のサインのほうについては盛況で終了ができたというところでございます。
課題点といたしましては、両者を比較いたしますと、マラソンのほうはお礼品の設定を行っておりませんで、ぜひ応援に来てくださいという御案内になりましたけれども、その点においては、寄附者の方のインセンティブがなかなか高くならなかったということと、あとは準備期間と実施期間の関係で、行った期間が短くなってしまったというところもございまして、市外の寄附者の方へのＰＲがちょっと不足してしまったというところがございます。
◆東木久代 委員 例えば、江の島観光案内のサインのことはマスコミでもかなり取り上げられていたような印象があります。マスコミの力は大きいなと思うんですけれども、市の事業に市民が参画できるチャンスという点では、もっともっと工夫をしてこうした事業を創出といいますか、拡充していくということは大事じゃないかと思うんですが、今後の考え方を伺いたいと思います。
◎臼井 財政課主幹 今後につきましても、導入の円滑化ということで、今年度手引の改定でありますとか、枠配分の予算編成の中で特定財源として認めていくということで、環境整備を図ってきたんですけれども、普及啓発という部分については、一層庁内での導入支援ということでありますとか、委員から今御指摘ありましたが、プレスリリースの有効な活用というところを主眼に取り組んでまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 あと、似たような観点ですけれども、以前、何年か前に東京の文京区が子どもの貧困対策ということで、ある民間事業、ＮＰＯさんと一緒に食材提供のことがマスコミで扱われて、大変大きな効果を上げたというのがありました。市の直接の事業にはしないんだけれども、市民団体とか公益的な活動をしているこういう市民団体、ＮＰＯさんとかをパートナーシップとか協働という視点でふるさと納税を活用していく、これを市がサポートしていくということも大変画期的かなと思います。本市においても、様々なイベントですとか、それから公益エリアの活性化とか文化芸術とか、市民活動と協働してふるさと納税を推進していく、寄附活動を推進していくということについて、市のお考えを伺いたいと思います。
◎臼井 財政課主幹 まず事業対象でございます。これまでイベントを中心に御案内というか、庁内に働きかけというのをしてきたところでございますが、今後、補助事業等、市民協働ですとか、そういった点にも検討対象は広げてまいりたいと考えてございます。
一方で、市民生活の基盤となるような事業の補助というところは、本来であれば税でしっかりと賄っていくべきという考えもございますので、財源ということだけではなくて、事業への協賛とか共感を得られるというところのＰＲ効果も庁内によく浸透させるように努めて、クラウドファンディングの事業の拡充には努めてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 ふるさと納税絡みで最後の質問ですが、2020年度が創立80周年ということで、何か80周年に絡んだふるさと納税の推進というのができないか。また、本当は市内ではなくて、市外、県外、海外の方にも――海外というのは無理なのかな。多くの市外、県外で藤沢市にとても愛着のある出身者の方、また藤沢でお世話になったという方もたくさんいらっしゃるので、そうい方にも周知できることも含めて、何か80周年記念のふるさと納税ということもお考えになってはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 市制施行80周年についての市外へのＰＲというところで、委員御指摘の点を踏まえまして、当然市外のそういった藤沢に関わりのある方に支えていただくという部分と、あとみんなで祝っていただくというところの祝祭感の部分も踏まえて、まだ検討の俎上ではありますけれども、80周年の特集でありますとか、記念の返礼品というところについても検討をしてまいりたいと考えております。
◆東木久代 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、予算の概況46ページの企画業務関係費のことで、同じく80周年記念事業について、先ほど基本的なことで御答弁がありました。80周年というのはとても重要な節目だと思うわけですし、また、2040年へのスタートという意味も市長もおっしゃっていたと思います。政策の目玉というんでしょうか、何か象徴的な施策事業のスタートというのがあってもいいのではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。スポーツの推進都市宣言ですか、こうしたお話はございましたけれども、市としてのお考えを伺えればと思います。
◎青木 企画政策課課長補佐 各課が行う事業につきましても、先ほども御答弁させていただきましたが、記念事業として実施をします。あと、新規事業として、庁内で照会したところ、５つの事業が新規事業として実施をする予定でもあります。また、それとは別に80周年の記念事業についても今実施をする方向で、まだ調整中ではあるんですけれども、検討している段階であります。お話にあったとおり、節目の年ということで、あと東京2020大会も開催されますことから、市民の方々が一緒にお祝いできるような、大会後のレガシーにつながるような、そういった事業にしていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 今、市民の皆さんと分かち合えるようなということでおっしゃったので、参加型の事業も考えているのかなと思ったんですけれども、もう一つは、多くの市民の方が一緒にお祝いできるためには、何か目に見える形というか、それは駅周辺とかの装飾とかも含め、ロゴマークのことは先ほど言っていましたでしょうか。何か目に見える形で皆さんに気づいていただける、ああ、そうなんだ、ああ、よかったねということで、喜び合えるような、それはグッズなのか何かわかりませんけれども、何かそういうことはお考えになってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎青木 企画政策課課長補佐 グッズは今検討はしていない状態ですけれども、藤沢駅北口のデッキが去年12月にリニューアルオープンされておりますので、そういったところでも何か取組ができないか、関係するところと今調整はしているところです。実現できるかどうか、まだちょっとわからないんですけれども、そういったことも踏まえて検討はしていきたいと考えております。
◆東木久代 委員 80周年と絡めてといいますか、関連で、これは庁舎管理費になるのかなと思うんですが、市役所内、あとは分庁舎、この周辺を含めた80周年バージョンの演出といいますか、創出というか、こういうこともお考えになっているのかどうか。ちょっとユニークな演出をしていただいていますので、それはそれで喜ばれていると思います。例えばセンスのいいおしゃれな80周年記念の演出をぜひ期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎阿部 財務部参事 特に大きなイベント等は考えていないんですが、今、市民の方に親しまれる庁舎として、80周年も含めて季節感を出していこうみたいな話では、管財課の職員で手作りで藤沢のマスコットのふじキュンをテーマにして、本庁舎の１階の部分で月ごとにいろいろ着物を着せたりというイベントですとか、９階の部分も含めまして、80周年と引っかけていろいろな市民の方に親しまれるイベント等をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、予算の概況54ページ、郷土づくり推進会議関係費の中で、湘南台地区のことでお伺いしたいと思います。年末に湘南台地区の郷土づくり推進会議から、湘南台駅地下アートスクエアについての提言書が提出をされたと伺っております。その目的、概要について、また先日、提言元であります団体主催で湘南台アートスクエアのコンサートも開催しておりますけれども、その概要や反響についても併せてお伺いできればと思います。
◎中川 湘南台市民センター長 まず提言書でございますが、昨年の12月25日に市へ提出しているところでございます。内容につきましては、北の玄関口であります湘南台の魅力を住民参加型の音楽ですとかアートで発信することを目的に、湘南台駅地下にありますイベント広場を中心に再整備をすること、そこに駅地下ピアノやアートギャラリーなどを設置して、多くの市民が集う場所にすることなどを提言しております。
次に、その団体主催でコンサートということでございますが、先月の２月23日日曜日に催し物が開催されてございます。湘南台駅地下のイベント広場において、音楽でいいますと、ハープとファゴットの演奏ですとか、あるいはソプラノの独唱、湘南台ゆかりの画家たちの展覧会といいますか、ギャラリー展などを開催しまして、２回のステージで400人ぐらいの方がお見えになっているということを聞いております。
また、反響ということですが、来場者のアンケートという中では、多くの方からすばらしいイベントだったということと、駅地下でまたやってほしいなといった声の反響があったことも聞き及んでおります。
◆東木久代 委員 今、反響の御答弁がございましたけれども、駅地下を活用して、こうしたアートとか音楽のイベントや、こうした空間にしてほしいという期待感は高まっていると実感をしております。伺えば、この20年間、地元の住民の方々がここの地域を何とか魅力的にしていきたい、活性化したいという強い思いでいらしたということも伺っております。この提言書に対して、市として今後回答されていくんだと思いますけれども、どのように捉えて、どのように取り組んでいかれるのか、また交通三者、ここは２つの路線の終点駅でもありますので、エリアマネジメントということも今後視野に入れることも大事かと思うんですが、この辺りも含めまして、市の姿勢についてお伺いできればと思います。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 市としましての回答ですけれども、まず湘南台地区の郷土づくり推進会議の全体会が３月24日に予定をされているということですので、そこでお渡しできますように今調整をしているところでございます。回答の内容ですけれども、まだ最終確定前であるため、詳細についてお答えは控えさせていただきますが、ピアノの設置を含め、広場の整備、運用につきましては、今後、地域の皆様と調整しながら進めていきたいと考えております。
また、エリアマネジメントの考え方につきましては、提言書の中にありました、当該広場を市や地域団体主催以外のイベントでも活用できるようにしてほしいという要望がございました。その要望を実現していくための一つの考えであると捉えておりますので、今後の検討課題としていきたいと思っております。
◆東木久代 委員 ちょっと関連といいますか、これは前のめりな質問で大変恐縮ですけれども、藤沢駅周辺がエリアマネジメントが今進められているところです。ということになりますと、湘南台駅は藤沢第２の駅ということを考えると、いずれもし取り組まれることを視野に入れているということであれば、なるべくこの２つの駅の取組が一体的というか、総合的に検討していくということのほうが、いい意味での統一感と、またいい意味での個性が出る、そういうクオリティーの高い内容になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 駅周辺地区の活性化を課題としております両地区が連携して事業に取り組むということはとても意味のあることだと考えます。当該事業は地域発意によるものですので、そうした共同事業としていく場合には、両地区の住民の方々から意見を伺いながら進めていければと考えます。
◆東木久代 委員 まだ回答が出ていなくて、回答内容もまだお示しされない状況だと伺っておりますけれども、ちょうど市制80周年のことを何度も質問させていただきまして、ここが生まれ変わる湘南台駅ということをテーマに掲げているとしましたら、2020年度内に見える形で変わっていけることであるならば、藤沢市の創立80周年の目玉事業の中に位置づけることを、また100周年に向けてのスタートとしてふさわしい、そういう事業になるのではないかなと期待をするわけですけれども、この点についても最後にお考えを伺えればと思います。
◎藤本 市民自治部長 今回、アートスクエアのプロジェクトによりまして、第１回目のコンサートが先般開催をされました。これにつきましては、地域の若い人たちであったり、あるいは様々な役割を果たされている方々、そして地元のアーティストということで、本当に多くの皆様に力を合わせていただいて実現できた事業と捉えております。また、参加された皆様方からも、身近で文化芸術に触れる機会、あるいは音楽が人を明るくするといったことで、おおむね好評であったとも伺っております。
そういった意味では、本当に地域力を発揮した一つの事業ということで、今回のこの事業に当たっては、委員からも今御指摘のありましたように、郷土づくり推進会議の皆様も御尽力をいただく中でこういう形が進んできていますので、住民協働という考え方からしますと、今後も地域と市が連携をしながら、あるいは支援をしながら進めていければと思っております。80周年ということで一つの区切りの年でもありますので、そういったものがより今後進めていければいいのかなと思っております。よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 続きまして、頼りになる拠点施設の観点でお伺いしたいと思います。2019年度がモデル事業として２つの地区が進められたと伺っております。そのモデル事業の検証内容、また、2020年度がそのまま全地区でと伺っているんですけれども、その辺りについてお伺いできればと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 頼りになる拠点のモデル地区につきましては、辻堂地区、湘南大庭地区の２地区で令和元年度実施してきたところでございます。
辻堂地区におきましては、地域担当の中でも、辻堂プライドという言葉を合い言葉として、地区に愛着を持って地域活動に参加できるよう、地区の住民の皆様が参加できるように取り組んできたところがございます。具体的には、子どもたちが地区の情報を記事にして地区内回覧したりとか、あとは学校が多いところの自転車・歩行者専用道路、そこに愛称をつけたりとか、そういうことを取り組んできております。また、住民や企業が一体となって実施したものですけれども、自治会の災害時一時避難場所の整備、そういった作業なんかにも参加して、共に汗を流すということもしてまいりました。そのように、住民の方々の御要望を市民センターが受け止めて実施したというところがございます。
あと、湘南大庭地区につきましても、都市マスタープランに端を発した都市活性化というのを目指しまして、単発的な取組を地域の活動主体がそれぞれ行っていくのではなくて、ＵＲとか行政が参画する地域づくりの包括的な枠組みという組織体の中でも、住民コーディネートに係る部分を市民センターが担ってきたということがございます。また、様々な福祉団体の合同で避難施設へのシミュレーションといった自主研修もやっているということがございまして、そのように、一定地域の方々の地域づくりというところに貢献できてきているのではないかなと考えております。
◆東木久代 委員 済みません。ちょっと聞き方がまずかったですね。地域づくり業務員の方の検証はどうだったのか、また、全地区に配置をされるということで先ほど伺ったかと思うんですが、その辺りについて確認させてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 申し訳ございませんでした。今申し上げましたようなことを地域づくりのアウトリーチとして取り組んでおりまして、職員が課題に対する提案を検討して解決に導くというプロセス、いろいろあるとは思うんですけれども、その中でも職員のファシリテーションスキルの向上というところが課題になってまいります。そこを補完するためにも、従来職員が取り組んでいた地域づくり、あとは地域団体の事務補助、そういったところを地域づくり業務員が担っていくということをこの２地区、湘南大庭と辻堂ではやってまいりまして、来年度全地区に配置されるということでございます。
◆東木久代 委員 13地区それぞれかなり違うんだと思うんですけれども、地域づくり業務員の方の業務内容というのは、かなり柔軟性を持って地域のニーズに応じたものでいいのかどうなのか、その辺りについても確認させていただけますか。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 今年度モデル地区で実施をしました辻堂と湘南大庭におきましても、地域づくり業務員の地域の業務への関わり方というのが違っていたと聞いております。違っていたというのは、悪い意味ではなくて、よい意味で差を設けて携わっていたと伺っております。このように、正規職員がアウトリーチに、地域のほうに出向いていけるように活用していただけるように配置をしていく職員になりますので、その活用の仕方というのは13地区それぞれであっていいと思っております。
◆東木久代 委員 またちょっと違う観点で、先日の厚生環境常任委員会の御答弁のときに、地域包括ケアの専門部会に13市民センター長が入るべきではないか。これは何年も前から私は言ってきたんですが、結果的に今も入っていないということです。これは市民自治推進課の判断で入っていなかった、こんなふうに受け止められたんですが、この辺りについて確認させてください。
◎宮原 市民自治部参事 厚生環境常任委員会の地域包括ケアシステムの取組のところで私ども答弁させていただいたんですけれども、地域包括ケアの庁内連絡会議に私どもが入っておりましたので、そこで出た課題なり重要な連絡事項なりというのは、市民センター長会議を通して御報告はさせていただいておりました。ただ、又聞きになってしまったりとかということもあります。その部分に関して言えば、私の配慮不足だったと思っています。
今後ですけれども、頼りになる拠点施設というのは、どうしても藤沢型地域包括ケアシステムにおける市民センター・公民館を中心とする、例えば地域特性を生かした支えの地域づくりとして進めていく必要があるということなので、今後はもっと深く一体的に検討していくべきだろうなと思っています。申し訳ございません。よろしくお願いします。
◆東木久代 委員 というか、むしろ13地区の地域づくりの市民センター長こそがそこの主役というか、その方が中心となって専門部会はあるべきだと言ってきたわけです。市民センターに行くと、この二、三年、全く情報がなかった、こんな声も聞かれているんです。だから、これはもし市民自治推進課の判断でそこはちょっとストップしていたということであれば、これは責任ものだと思うんです。今後は市民センター長が核になって、これからの13地域の事業活性化とか地域統制社会をつくっていくべきだと思うんです。何か済みません、ここは民生費じゃないんですけれども、市民自治の立場でお考えを伺いたいと思います。
◎宮原 市民自治部参事 ありがとうございます。今後ですけれども、地域包括ケアシステムと頼りになる拠点施設を推進する市民自治推進課、そして現場の最先端でいろいろな課題を受け止めていただいている市民センター・公民館によるワーキンググループをまずは組織させていただきたいと思っています。その中で、地域包括ケアシステムの理念というのをもう一度共通認識として醸成していく。そして、一体となって頼りになる拠点施設の構築に取り組む体制づくりというのを来年度には構築したいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆東木久代 委員 頼りになる拠点施設というのは、市民センターの役割を見直していこうという取組だったのかなと思うんですけれども、一方で、では、本庁の役割と機能というんでしょうか、本庁側の姿勢も今後考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。といいますのは、いつも何でも13地区といっても、全く違うんだということを本庁側からも、また理事者の方からも何回となく御答弁を頂いているんですが、結局、本庁で決めたことを13地区に落としていくというやり方が圧倒的に多くて、地域に行ってみると、本庁が落とした内容は地域に合わないという場面を幾つかですけれども、散見します。ということは、今後はむしろ市民センターのことを本当によく理解した上で、それをどう本庁が支えるのか。そういう視点でやっていかないと、これからの2040年に向けた地域というのは支えていけないんじゃないかと問題意識を持っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎藤本 市民自治部長 委員から今御指摘を頂きました。頼りになる拠点の考え方というところに関係するお話なのかなと思っております。基本的には、市民センター・公民館というのが地域と本庁を結ぶ重要な役割を担っているのかなと解釈をしております。そういった中で、地域は地域主体のまちづくりというものを地域の皆さんが熱心に進めていかれている。これは先ほどお話にありました湘南台もその一つということになろうかと思います。そういった部分を支え、また連携をしていくというところと、また本庁として取り組むことを地域の皆さんにも御理解をいただく。逆に地域のほうからのいろいろな御要望、意見、あるいは取組をしていきたいことを本庁に伝えていく。そういったことをうまく機能させていくことが重要なのかなと思っております。
その中で、本年度モデル地区ということで、湘南大庭と辻堂で取組を進めてまいりました。これに合わせて、市民自治推進課には地区の拠点の担当職員というものを設けまして、本庁とつなぐ役割を進めてまいりました。その中で、検証の中でも一定の役割を果たすことができたのかなとは思っているんですが、ただ、まだまだこれからといったところもありますので、新年度からはいよいよ全地区でその取組を進めていくということがございます。今年度、郷土づくり推進会議の住民協働としての仕組みについても見直しを図ったことにつきましては、先般の総務常任委員会でも御報告をさせていただいたとおりですが、そういったことの全庁での周知と併せて、地区と本庁をつなぎながら、地域の課題解決につながるように今後取組をさらに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北橋節男 副委員長 お願いいたしますけれども、できるだけ質問は端的にお願いして、繰り返しにならないように気をつけていただきたいと思います。
◆東木久代 委員 大変申し訳ありません。市民自治部長に御答弁いただきましてありがとうございます。ちょっとしつこくて済みません。具体的に言うと、例えばこれから2040年の体制ということを地域レベルでも考えているんだと思います。ということになりますと、これからどんどん若い世代の担い手とか人材を掘り起こしていくという必要があります。かといって、身近にいる市民センター長は、軽々に世代交代とか、若い人、若い人って言えないということがございます。それは本庁側が、市民自治推進課、また福祉とかほかのいろいろな事業課と一緒になってそういうことを周知啓発する。こういう役割分担が必要だと思うんです。そういう細かい本当の本音の部分の熱意がないんじゃないかなと思ったものですから、この点について、そうした役割分担を明確にしながら進めていくということについて、最後にお考えを伺いたいと思います。
◎藤本 市民自治部長 本庁と地域との役割分担といった部分もきめ細やかに今後進めていけるように進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆清水竜太郎 委員 予算の概況46ページ、企画業務関係費です。総合教育会議についてですが、まずその役割と教育委員会との関係について改めて教えてください。
◎水野 企画政策課主幹 総合教育会議の役割と教育委員会の関係ということでございますけれども、総合教育会議につきましては、教育を行うための諸条件の整備、その他地域の実情に応じた教育、それから学術及び文化の振興を図るために重点に講ずべき施策であったり、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置といったことを議論する場だということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところで規定をされているところでございます。
教育委員会との関係というところでございます。これは、これまでも議会の中でもお答えをさせていただいておりますけれども、総合教育会議は、市長が設置をし、主宰するものでございますが、協議題においては、市長と教育委員が対等平等に意見をし、協議を進めるということになっております。また、会議の性質上、市長と教育委員会において協議が調った場合のみ、協議内容における双方の尊重義務が生じるとなっておりますので、こういったことを皆様に十分御理解をいただいて現在進めているという状況でございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。総合教育会議については、教育の中立が侵されたり、あるいは現場を踏まえないトップダウンの教育政策が進められたりしてはならないと思います。この点について改めて確認させていただきたいのと、また、そういった趣旨は参加者に周知されるべきだと思いますが、周知はされているのかお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 まず先ほど申し上げましたとおり、総合教育会議の目的につきましては、会議の際であるとか、新たな教育委員が任命される際に、事務局からしっかりと御説明をさせていただいて、確認をしているところでございます。会議の趣旨に沿って総合教育会議は毎回テーマを設定させていただいて、あくまで教育を行うための諸条件の整備等について、委員の皆様の間でコミュニケーションを図るという趣旨で進めておりますので、市長が主宰する会議でありますけれども、何かそれが教育のところで、先ほど申し上げたように、対等平等ということで議論しております。何か市長部局側からこれをやってくださいという一方通行の会議ではございませんので、引き続きその辺りについては、そういうものであるという共通認識の中で今後も進めていきたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、予算の概況75ページの多文化共生推進事業費ですが、インクルーシブ藤沢ということで、今後は外国籍や外国につながる市民に対して、言語だけではなく、教育や医療、福祉、住居などを含めた総合的な支援が必要だと思います。国際交流協会の組織化や国際交流プラザの整備などを含めて、総合的な支援について今後どのようにお考えかお聞かせください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 市内に在住する外国人は確かに年々増えてきておりまして、外国籍の方だけでなく、外国につながる方もいますので、支援の多様化が必要だと認識をしております。
国際交流協会につきましては、様々なところと連携してきめ細やかな支援をしなければいけないというところで、新たなそういったネットワークや形づくりも含めて検討していかなければいけないと考えております。まだ具体的な計画というところには至っておりませんけれども、外国人市民への支援の方法を工夫していかなければいけないというところで、庁内の関係各課で藤沢市多文化共生推進会議等で議論を今後も続けていきたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、多言語による行政情報に代わりまして、言葉のユニバーサルデザインとしてやさしい日本語の取組が進んでいると思います。現在の取組と今後の方針について教えてください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 やさしい日本語につきましては、外国人市民だけでなく、誰にもでも分かりやすい言葉として大切に捉えております。今年度につきましては、全職員向けでｅラーニングという形で、やさしい日本語の研修を実施いたしました。また、先ほど少しお話しさせていただきました新型コロナウイルスの情報であったり、そういったものも、できるだけ各課が発信している情報をやさしい日本語に変えて提供していくように努めております。今後につきましては、他市で作成しているやさしい日本語のガイドライン等を参考に、そういった方向で取り組んでいきたいと考えております。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、予算の概況82ページの人権施策推進事業費ですが、藤沢も部落差別はなくなっていません。むしろネットを通じた差別が目立っております。部落差別解消推進法は、地方公共団体に対しても部落差別の解消に関し「その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。」としています。今や寝た子はネットで起こされると言われています。悪質化しているネット上の部落差別の解消に向けて、藤沢市としてはどのように取り組まれているんでしょうか教えてください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 部落差別の解消に向けての取組といたしましては、市民の方への啓発として、人権に関するリーフレットを作成し配布しております。また、インターネット上の書き込み、例えばヘイトスピーチなども含めて、そういうことについてはしてはいけないということで、そちらについてもリーフレットで啓発し、ホームページでも啓発をしているところでございます。
◆清水竜太郎 委員 ありがとうございます。
次に、ヘイトスピーチの関連ですが、去年、川崎市に住む在日コリアンの女性に対して、悪質な脅迫、嫌がらせ、ヘイトを行ったとして、神奈川県迷惑防止条例違反で罰金命令を受けたのは藤沢市に住む男性でした。ヘイトスピーチが川崎で起きている事件で、藤沢とは関係ないという認識は誤りです。この問題は藤沢の人権啓発が十分ではなかった結果と厳しく捉える必要もあるかと思います。藤沢市もヘイトスピーチについて当事者意識を持って、藤沢の課題として啓発を進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 ヘイトスピーチにつきましては、人権侵害、人権を大きく傷つけるために許されるものではないと認識しております。そちらについての啓発につきましては、国や県、人権団体と連携して様々な意識啓発に努めておるところでございます。人権関連団体が主催する市民講演会だとか、そちらのほうにつきましても協力して実施しているところでございますので、引き続き意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 まず、予算書の67ページ、人事管理費、職員研修費についてお尋ねをいたします。このたび示された施政方針の中で、専門性の高い人材の採用、ＩＣＴ人材育成の強化が挙げられておりました。本市職員は優秀な人がたくさんいらっしゃると思います。専門性の高い人材、ＩＣＴ人材育成にはどのような課題があると捉えていますでしょうか。
◎石田 職員課課長補佐 ＩＣＴ人材の育成ということでございますけれども、ＩＣＴに関する知識ですとか技術といったところが必ずしも十分ではないところがあるかと思います。こちらにつきましては、令和２年度の研修計画におきまして、新たにＩＣＴの活用事例を学ぶＩＣＴの活用研修というものを専門研修として実施することによりまして、基本的なシステムについての理解を深め、ＲＰＡの現状の課題ですとか活用事例、業務の効率化について学ぶということを予定しております。
◆杉原栄子 委員 専門性の高い人材についてはいかがでしょうか。
◎福室 総務部参事 専門性の高い人材につきましては、採用試験等でその方の学校で学んできたことですとか経験などをよく見まして、それに合った人材をなるべく採用していくように考えたいと思っております。
◆杉原栄子 委員 採用から人事の在り方まで変えなければならないと施政方針にありました。具体的にどのように変えていくお考えなのかお聞かせください。
◎福室 総務部参事 今申し上げましたように、専門性の高い人材の採用も含めまして、今後は今までのような年齢につきましてもいろいろと検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 大きな時代の変革の中で、市政運営を根本から見直していくとの代表質問に対する市長からの御答弁がありました。市長や理事者、部長級はもとより、全職員が発想自体を根本から変えていく必要があることから、実行していくのは非常に困難かと思われます。以前、会派としても提案しましたワークエンゲージメント、ワーカーホリックを表すアイ・マスト・ワークではなくて、私は働きたいというアイ・ウォント・ワークというワークエンゲージメントも活用に入れながら人材育成、職員研修の中で意識変革を図っていくと考えられますが、令和２年の取組としまして、市職員の大きな意識改革につながることを具体的に考えているのでしょうか。
◎山之内 職員課主幹 大きな意味での人材育成という御質問だと思うんですけれども、人材育成基本方針というのを藤沢市で定めておりまして、これまでも職員の責務といたしましては、時代の流れに合った職員であるべきだという認識のもと、自己研さんに励んでいただくのを基本といたしまして、時代のニーズに合った研修を行うこと、あとまた、職場においてＯＪＴの中で自分自身、職場において具体的に学んでいく、また人材育成につながるような人事異動を行うなど、総合的に職員一人一人の資質の向上を図っていき、それが組織力のアップにつながり、市民サービスの向上につながると捉えておりますので、ここもその方向でやっていきたいなと考えております。
◆杉原栄子 委員 では、質問を変えまして、予算の概況47ページ、行政改革等推進事業費についてお尋ねをいたします。代表質問における小野副市長からの答弁では、藤沢市行財政改革2020実行プランにおける評価検証を踏まえ、令和３年度から新たな行革の取組を開始するとありました。令和２年度は藤沢市行財政改革2020の評価検証の年になると思われますが、具体的にどのように取り組む予定でございましょうか。
◎串田 行財政改革推進課課長補佐 令和２年度の藤沢市行財政改革2020の取り組み方ということでございますけれども、藤沢市行財政改革2020は４年間の計画期間のプランとなっておりまして、来年度はそれの最終年度となってございます。24課題を実行プランとして定めまして、そちらの最終的な目標達成に向けて取り組むとともに、見直し検討対象事業というものに33事業取り組んでまいりました。それの令和３年度予算の反映に向けた見直しに取り組むこととし、並行して、この計画期間が終了する令和３年度の取組の方針に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 代表質問におきまして市長からの答弁に、今までのやり方では、長期的視点から見て、持続可能性の課題のある事業は大胆に見直しを進めるとありました。藤沢市行財政改革2020でも事業のスクラップ・アンド・ビルドを行ってきましたが、まず１つ目、引き続き新たな改革を、さらに事業の見直し、再構築を進めるという考えでよいのでしょうか。
２つ目です。また、事業はどのように抽出し、見直ししていくお考えなのか。
３つ目、会派としてアウトソーシングと公民連携の推進と捉えておりますが、今後どのような方向性を進めるのかお尋ねいたします。
○北橋節男 副委員長 一問一答ですので、そこのところを。今質問しましたから、ではお答えください。
◆杉原栄子 委員 分けたほうがいいですか。
○北橋節男 副委員長 今は一緒でいいです。次からは一問一答でお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 済みません。
◎関根 行財政改革推進課長 今、杉原委員からの御質問でございますけれども、この先、2040年、先の時代を見据えた取組ということで、大胆に取り組んでいかなければいけないんではないかという御質問だと思います。
まず事業の再構築というところの御質問もございました。一点、これからの行財政改革の取組といたしましては、実態として検討を始めるのは来年度に入ってからという形になっておりますけれども、２問目にございました基本的な事業抽出、またスクラップ・アンド・ビルドの考え方とか、そういったものにつきましても、新年度に入りましてから部局横断的に考えていきたいと思っております。市長を本部長といたします行財政改革推進本部会議というものがございますので、そういったところで、新たな令和３年度からの行財政改革の取組につきましては慎重に議論を重ねていきたいと考えているところでございます。
また、３問目にございましたけれども、また新たな公民連携というところにつきましても、申し訳ございません。今お話のあったとおり、また新たな取組の考え方というところでしっかりと議論をしながら、できる限り早いうち、今のところ、スケジュール感としましては、来年度へ入りまして、前半のうちには基本方針の骨格、素案のところを基本的には考えていきながら、しかるべき適切な時期に基本方針の骨格、素案のようなところを議会にもお示ししながら、御意見を頂きたいと考えております。その後にまたパブリックコメント等を通じまして、最終的には年明けに基本方針、またそれに伴う実行プランの案につきましても御提示をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 さらなる事業の見直しを行おうとしますと、市民や関係団体等にしっかりと説明することが求められると思います。また、市民の皆さんに御理解いただくためには自ら身を切る姿勢も必要であると思います。その辺りも含めまして現時点ではどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎関根 行財政改革推進課長 先ほど御答弁もさせていただいたところですけれども、今現在、藤沢市行財政改革2020の取組の中で、事務事業の抜本的な見直しというところで見直しをさせていただいている部分もございます。そういった中で、33事業抽出をさせていただいた中で、来年度に向けては12事業という形で事業数が残っていると思うんです。今まで福祉健康部の案件がちょっと多いんですけれども、関係団体の方々と機会あるごとに状況のお話をさせていただきながら、その見直しについて検討しているという形になっておりますので、引き続き丁寧にそういった関係団体の方々とも協議を進めながら、見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 次ですが、費目がないんですけれども、全庁的内容であり、施政方針で示された内容ですので、幾つか質問させていただきます。
まずは組織づくり、組織改正についてお尋ねいたします。代表質問の中で小野副市長の御答弁では、効率的な組織づくりに向け、現状の行政組織が抱える課題を洗い出し、課題解決に向けた手法の検討に着手しているとありました。具体的にはどのような課題があり、どのような手法を検討しているのでしょうか。
◎古澤 行政総務課主幹 行政組織の現状の組織で抱える課題というところでございますが、こちらにつきましては、全庁に調査を行いまして、現在109ほどの課題というものが各部局から提出をしていただいております。その中で、特に全庁に関わる部分に関しましては、例えば部局のチェック機能の強化の部分であるとか、いわゆる内部統制の部分になろうかと思います。そういった機能の部分を組織の中で位置づけていく必要があるのかどうかということが課題として挙げられておりますので、そういったところを今後解決の手法、そういった新たな組織が必要なのか、もしくはそういった今ある内部統制推進室の機能強化であるのか、そういったことを含めて今後検討してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 令和３年度には組織改正が行われると思いますが、４年に一度改正しております。いわば定期的な改正となっている感がございます。現組織にはこのような課題があり、新しい組織はそれを解決するものになっていることを明確にしていただきたいと感じております。また、組織改正は職員への大きなメッセージでもあると考えますので、そのメッセージを全職員で共有することも非常に大切であると思います。それらを含めて令和３年度に行うであろう組織改正に向けた基本的な考え方をお聞かせください。
◎斎藤 総務部参事 今後の組織改正につきましてでございますが、行政組織につきましては、今後の少子超高齢化社会の到来など、その時代や行政需要の変化に対応し、その時点で組織が直面する課題の解決を図るべく、適切な時期を捉えた見直しが必要と考えており、現状の平成29年度の全庁的な組織改正から一定期間が経過していることを踏まえまして、現在、現行の組織における課題調査を先ほどの答弁のように実施しているところでございます。今後、集約した課題を検証しまして、課題解決に向けた取組に着手して、今年度も検討してまいりたいと考えており、それらの視点を十分に踏まえまして、市民にとって分かりやすく、かつ効果的で持続可能な行政組織の構築の目指してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございました。
また別の質問をさせていただきます。バックキャスティング、逆算の発想についてお尋ねいたします。代表質問の中で市長より、バックキャスティングの施策、事業の検討ということを大胆に見直しを進めるということが示されました。全庁的にどのように取り組んでいくおつもりなのかお聞かせください。
◎水野 企画政策課主幹 まずバックキャスティングというのはまだなかなか認知度が低い言葉かと思っております。逆算と言い換えたりしております。このバックキャスティングという手法ですけれども、最初に望ましい未来の姿をまず思い描いて、そこから現実と未来とのギャップを埋めるために、どういうふうに取り組んでいくかということを考える手法と言われております。その反対がフォアキャスティングという言葉もあるんですけれども、これは現状を分析して、これからどういうことをやっていこうかということを計画してやっていく。従来我々がやっているやり方ということになります。
どちらが優れているかではないということで、バックキャスティングのほうが革新的な大胆な取組、アイデアが生まれやすいということが言われておりまして、総務省が何年か前から言っている2040年問題の研究会でたびたびこの手法が取り上げられて、今全国的に注目されるようになってきているという状況でございます。
来年度、市政運営の総合指針の改定作業を進めていくということになりますけれども、昨年の夏の時点で、各部から20年後を見据えた長期課題というのを一旦出していただいて、理事者ヒアリングを行っております。実際改定作業を４月から進めるに当たっては、改めてサスティナブルとスマートとインクルーシブという視点もありますので、そういった視点で各部に20年後を見据えた長期課題、あるべき姿と課題というのを整理してもらって、企画のほうで取りまとめさせていただいて、予定ですけれども、理事者ヒアリングを春、夏と繰り返す中で取組の見直しというのを進めていきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。定義までお答えいただきましてありがとうございます。今のお話の中で、これから全庁的に落としていくということですけれども、その際に課題というのを何か認識しておりますでしょうか。
◎水野 企画政策課主幹 課題は幾つかあるんだろうなと思っておりますけれども、昨年の夏からの取組の中でも、部局によって、建設部門のほうは、長期的なものをもともと見据えてストックのマネジメントとかいろいろやられている部局もあれば、どうしても教育、子ども、福祉なんかですと、20年後をシミュレーションして検討するのが難しい部局もありまして、部局ごとに一概に簡単に20年後の姿が描けるかどうかというのは大きな課題だと思っております。ですので、今回、市政運営の総合指針の改定というのがありますので、令和２年度については、簡単ではないんですけれども、長期的なことを考える年度として各部に捉えていただいて、議論を深めていければと考えております。
◆杉原栄子 委員 それでは、質問を変えます。予算の概況44ページのふるさと納税関係事業費についてお尋ねいたします。先ほど東木委員からも質問がありましたが、別な観点から聞かせていただきます。先日の補正予算常任委員会で、返礼品数の拡充や高額寄附に対する返礼品の増強に努めたとの御答弁がありました。令和２年度の返礼品に対する取組の方向性についてお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 返礼品に関しましては、補正予算常任委員会で御答弁したとおりの取組を継続してまいりたいと考えております。具体的には、体験型、訪問型をはじめとした返礼品の品数の増強、それから高額寄附に対する対応での返礼品の増強というのを中心に取り組んでまいりたいと考えております。あと、先ほど御答弁したところの市制施行80周年の関係の取組等も進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 恐らく令和２年度においても10億円以上の流出が生じていると思われます。寄附金が増えたとしても、流出額との差は埋まっていないどころか、増えているのではないでしょうか。どうしていかれるつもりなのか、御見解をお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 委員御指摘のとおり、ふるさと納税自体の規模というのも増してきておりますので、寄附控除額と寄附額の差になります流出額については今後も拡大してしまうとは推察はしております。しかしながら、何もしないでいれば、またさらに流出額が拡大することになりますので、まずもって地道な取組ではございますけれども、先ほど御答弁した内容を中心に、他団体の有効な活動等も取り入れながら、少しでも流出を止められるように事業を実施してまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 令和２年度は他市へのふるさと納税納付を減らすために何かさらに新しい取組をする予定であるかお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 市民の方の他市への寄附の抑制というところにつきましては、直接的に寄附をおやめくださいという投げかけは非常に困難なものがございまして、まずは今も実施しておりますけれども、実情を理解していただくということで、議会でも御指摘を頂きましたホームページへの掲載でありますとか、「わかりやすい藤沢市の財政」という冊子でも流出額の状況というのはお知らせをしているところでございます。今後につきまして、今新たな取組というのはなかなかございませんけれども、まずはこういった状況を市民の方に御理解をいただくように、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えまして、頼りになる拠点についてお尋ねいたします。先ほど東木委員から御質問があったかと思うんですが、そのやりとりを聞いていまして、私はすごく素朴な疑問が沸きました。市民センターというのは、そもそも住民にとって頼りになる拠点であるはずだと思います。それが今回の２地区の頼りになる拠点と市民センターの違いというのが、お話を伺っていてもよく分からなかったんですが、具体的に何をもって頼りになると考えているのでしょうか、もう一度お聞かせください。
◎宮原 市民自治部参事 頼りになるの定義というか、具体的に何をもってということですけれども、頼りになるの部分につきましては、社会課題に対する取組を地域の実情に応じてどうやってアレンジしながら進めていくか、また、それをどうやって積み重ねていくことで、例えば評価とか定義を導くものなのかなとは考えています。何をもってという具体的な回答は少し厳しいところでできないんですけれども、今後の社会課題、認知症やフレイル予防、子どもの貧困とか居場所、買い物支援、地域防災とか、様々な社会課題に対して、地域の皆さんとか、特にふだん見えていない方々とも積極的に接点を持つこと、そして共に当事者意識を持つことから、頼りになるの部分というのは始まるのかなという形で捉えております。
◆杉原栄子 委員 わかりました。
それでは、質問を変えまして、この前の台風19号の災害において、湘南大庭市民センターが避難施設として利用されたという経緯がございます。当時の状況に幾つか不満があったというお話を多々聞いております。その辺は、例えばカビ臭いとか雨漏りとかいうお話があったそうです。その辺はどう認識されていますでしょうか。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 湘南大庭市民センターには約20名が避難されまして、避難者の状況に配慮して和室や体育室に御案内いたしているところです。
御指摘頂いております雨漏りにつきましては、和室をはじめとする施設内の複数箇所での発生を認識しておりまして、発生場所がその都度異なること、発生原因の特定も難しい状況でございますが、今後も施設利用者への影響を考慮しながら、優先順位をつけて施設の修繕に取り組んでまいりたいと考えております。また、カビ臭いとの御指摘にも発生場所の特定や対策など、施設環境改善に向けて努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆杉原栄子 委員 台風災害時は、高齢者の避難対策といった新たな課題も浮き彫りになってきております。新たな課題に向けた地域づくりとして、常に一つ先を見据えた地区を指定して、モデルとして位置づけるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 今後の高齢化といいますか、人口構造の変化を見据えますと、市民自治部といたしましては、例えば認知症は誰もが経験し得る高齢化のプロセスと捉えまして、ハード的な制約がある中でも、ソフト的な対応として柔軟に避難施設を運営できるよう、本庁がバックアップしながら、地区防災拠点となる市民センター・公民館がその機能を十分に発揮できるように取組を進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 今ソフト面というお話がありましたが、ハード面の整備も重要でありまして、限りある敷地において、地域の枠を超えて災害時の避難できる拠点、市民センター・公民館の存在があれば、それこそ頼りになる拠点施設となり得ると思います。こういった施設整備の視点も考慮して、災害に強いモデル地区が必要な時代であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 委員御指摘のとおり、地域の枠を超えて被災者の支援をする地区拠点本部同士の協力といった視点が必要であると考えております。災害対策本部、地域で活動する様々な主体との連携によってネットワークを強固なものとしていくとともに、ハード面の整備といたしまして、今後の市民センター等の再整備に当たりましては、避難をする際に配慮を要するような方々に対しても柔軟に対応できるよう、避難者の特性に応じて、住民の安全安心を守る避難施設という視点も加えながら検討していきたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
では、質問を変えます。まちづくり事業費全般についてお尋ねをいたします。各地区まちづくり事業を見ておりますと、ほぼ毎年同様な事業を継続しているように思います。評価検証はどのように行っているのでしょうか。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 地域まちづくり事業は、市の事務事業評価のみでなく、地区全体集会やアンケートなどで地区ごとに評価を頂くほうがよいと考えております。今年度も各地で行われました報告で、住民の皆様からいろいろ頂いた御意見は、郷土づくり推進会議の委員の皆様のところに届いております。来年度以降の取組にそれらが反映されていくと考えております。
◆杉原栄子 委員 地域特性という意味があるかもしれないんですけれども、地域によって予算、事業等もまちまちです。熱心な方が地域にいらっしゃらないという要素もあるかと思うんですが、市として地域に取り組んでいただきたい統一的な事業があってもよいと考えますが、御見解をお聞かせください。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 地域まちづくり事業は、地区住民の発意に基づく事業でありますので、事業内容に差が出てくるのは当然のことと捉えており、これ自体は悪いことではないと考えております。しかしながら、委員御指摘のように、市と地域が協働で取り組むべき課題というものがあるとも認識しております。まちづくり事業の位置づけになっていくかというのは定かではないんですけれども、今後も地域課題の解決につきましては地域と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
◆杉原栄子 委員 ありがとうございます。
最後の質問になります。予算の概況71ページ、辻堂市民センター改築事業費についてお尋ねをいたします。こちらの中で、附帯施設のテニスコート２面というのがあるんですけれども、施政方針の中でも生涯スポーツ活動のさらなる推進を挙げられております。ハード面で新規に広げていくのはかなり難しいかと思います。それを踏まえまして、例えば附帯施設のテニスコート２面ですが、辻堂浄化センターのテニスコートも大変老朽化しております。中学生が使わない時間帯などに市民に開放するという案はございますでしょうか。
◎福岡 辻堂市民センター長 テニスコートの件でございます。こちらについては、辻堂市民センターの改築事業として現在整備を進めておりますけれども、整備後の利用につきましては、従来どおり高浜中学校によります日常的な管理を基本といたします。そういった意味で、校庭等、学校施設の利用状況に鑑みまして、今後、テニスコートの利用につきまして学校関係者等と調整を進めてまいりたいと思います。
◆松長由美絵 委員 ただいま杉原委員からもあったんですけれども、ふるさと納税に関して私も質問させていただきたいんですが、同じように、流出に関してです。先ほどの杉原委員の流出に関する質問の中で、流出を抑えるために何かということで、ふるさと納税される方に他市へのふるさと納税をしないでくださいとは言いづらいというのは確かによくわかるんです。おっしゃるとおりですけれども、ただ、ふるさと納税される方というのは制度を利用しているだけなので、全く悪いわけではございません。
だからこそ、流出を防ぐためには、心に訴えるというか、ふるさと納税しないことは、イコール藤沢市に普通に納税するということが、市民である自分に対して、市民サービスとして還元されるという利点が、それがふるさと納税の返礼品の代わりにも、自分にもきっちり戻ってくるというのをわかっていただくためにも、流出を抑えるための施策というのはするべきかなと思います。市のホームページも見させていただいているんですけれども、これで心に響くかなという感じです。
例えば、川崎市だったりとか世田谷区だったりとかは、絵とか使ったりとかしてかなり訴えているんですが、いま一度伺わせていただきますけれども、こういた流出を防ぐ取組というのは、ふるさと納税をしない方にとっても、自分が納める税金がきちんと市民サービスとして市に使われていると、税金を納めるということが住んでいるところに役に立つというのが分かりやすいと思うんです。なので、そういった意味でもこうした啓発というか、お知らせ、しっかりするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎臼井 財政課主幹 ありがとうございます。御指摘の点を踏まえまして、特に納税のところでは、税の使い道というところの御案内もしているところですので、そういったものと連携をして、制度ですので、なかなか難しい点もあることはありますけれども、基本、納税の義務というところも訴えながら、働きかけというか、周知啓発を図ってまいります。
◆松長由美絵 委員 ぜひ攻めた感じでお願いしたいと思います。
あともう一つ、職員情報化研修になるのか、もしくは行政改革のほうなのかですけれども、ＩＣＴを駆使した業務効率、行政改革の視点で見た質問をさせていただきたいんです。藤沢市にもＩＣＴに精通した方からいろいろアドバイスというか、いろいろシステムに関してそういう方がいらっしゃるかとは思うんです。視点を変えまして、行政改革だったりとか民間の視点だったりとかいう視点から、こういうＩＣＴに精通した方を、例えば外部から招いてアドバイスをもらったりするという、情報政策官という仕組みをしている自治体もあるんですけれども、本市において、こちらは検討したりはないんでしょうか。
◎関根 行財政改革推進課長 研修の視点というか、行革の視点というところで答弁をさせていただきますけれども、松長委員が今おっしゃられたように、今後の20年先を見据えますと、そういったＩＣＴの利活用というところは非常に重要な視点だと捉えております。そういったことから、実は行財政改革協議会というものがございまして、外部有識者と、あとは市民公募委員から成る協議会ですけれども、そういったところの協議会の委員さんから、これから計画を立てていく上でいろいろな御意見を伺っていくという形になろうかと思います。ちょうどその委員さんがこの３月末をもちまして改選となります。
４月から新たな委員さんの構成の中で実施をしていくという形になるんですけれども、その中で、ＩＣＴに精通されている方がいらっしゃいまして、その方を外部有識者という形の中でお招きをして、ぜひ御意見を頂きながら、新たな行財政改革の取組についてもいい御意見を頂きながら、またそういった取組を生かしていけるような形にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 お疲れのところ、私も疲れておるんですけれども、まず予算書67ページ、契約事務費についてであります。市の全体の契約の中で、小規模簡易登録業者への発注を増やすことが事業評価の大きな点だと思います。この点で、小規模簡易登録業者への昨年度の発注件数ですが、全体１万5,000件の中で3,500件だと、その割合が23％だとお聞きしました。また、発注金額で言うと、9.6億円が全体で、小規模は1.8億円だ、その割合は20％という数字でありました。この数値ですが、市としてはどのように評価しているのかお聞かせください。
◎齊藤 契約課課長補佐 発注件数や発注金額については毎年変化しておりますが、割合的にはここ数年20％前後で推移しているところでございます。小規模簡易登録業者から電子入札に移行する業者もある中で、その割合が高いのか低いのか、評価することは非常に難しいと考えておりますが、今後も市内発注優先の考え方は継続してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 小規模契約簡易登録制度については、昨年の
予算等特別委員会で過去13年間にわたるこの制度のことを総括的に質問しております。その中で、課題と検討事項なども若干御答弁されていますので、この間の検討状況などをお聞きしたいと思います。まずこの制度の登録業者の当初が176社あったということでありまして、2018年度は397社に増えたということです。実際の契約に結びついた業者は、実はその半数強の49％だということであります。この点について答弁を求めましたら、お答えはマッチングに有効な方法を工夫して検討するとなっておりました。この点の進捗状況を伺います。
◎齊藤 契約課課長補佐 まず今年度につきましては、今、直接調達業務に関わらない人にも目につくところでということで、小規模簡易登録業者の検索方法について、職員ポータルの壁紙に掲示し周知を行ったところでございます。また、希望する小規模簡易登録業者自ら作成していただいた簡単な広告、書店にあるようなポップ広告のようなものをイメージしておりますが、こちらを職員ポータルで共有できるような方法を、来年度中に試行的に導入していけるような方法を検討中でございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つの課題は、現場の各課からすれば、同じ業者に仕事を任すことのほうが安心だから、安易にずっと同じ業者に仕事が流れる可能性があるという指摘がありました。この点について、相見積りするとか契約が終わった後の実績を公表することなどを提案したとこすですが、この点について答弁では、小規模の契約についても、そこにはリスクがあるかもしれないということでお調べになって、契約についての内部統制推進の立場から、庁内推進会議などで検討するとの回答でありましたが、この点についての進捗もお聞かせください。
◎石塚 契約課長 御指摘の点につきましては、その他の契約事務に係る課題などとともに、契約課の中で整理をさせていただきました。同一業者に頻繁に発注がなされ、特定業者とのつながりが特別大きくなってしまうことのリスクについては、過去契約課から発出した通知において、全庁に注意喚起をしており、現在でも共通した考え方であると認識しております。
その一方で、小規模簡易登録業者への発注を促すために、契約規則に基づく一定のルールのもと、複数業者での見積り合わせを省略できる方法を取っていることは、小規模登録業者の利用拡大に一定有効であるということから、今後も必要な取扱いであると考えております。
こうしたことから、御指摘頂いた点については、これまで一定の考え方を整理していたものと捉えまして、今後も継続して研修等で周知していくとともに、先ほどお答えさせていただいたマッチングに有効な方法を活用することなどを含めまして、新規登録業者の活用の促進とともに、リスクの軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次に、予算の概況72ページ、市民会館整備費についてです。藤沢として歴史的な歩みの市民会館の建て替えに当たり、市民合意ということが大切だと思います。これから基本構想策定検討委員会と市民、利用者との合意形成の手法が試されることになるかと思います。どのように事業を進めていくのか、また、検討委員会は市民にも公開して行うべきと考えますが、どのようにされるのか伺いたいと思います。
◎井澤 文化芸術課課長補佐 検討委員会と、その中に市民の意見、市民の合意をどのような形で図っていくのかということでございます。今年度も実施させていただいたんですが、市民ワークショップという形を取らせていただいてやらせていただいたんですが、来年度につきましても、同じく市民ワークショップを継続してやっていきたいと思います。そこで得られた意見等につきましては、随時検討委員会に報告をすることによって、基本構想の中に市民合意が図れるような仕組みを取り入れていきたいと考えております。これに加えまして、様々な機会を捉えた中で、市民や利用者の方の意見というのをこちらのほうでお伺いさせていただき、随時検討委員会に報告をしていきたいと考えております。
後段の部分で頂きました公開の部分についてですけれども、検討委員会につきましては原則公開としてこちらとしては取り扱っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。基本構想段階ではどこまで決定するのかという点ですが、この前提としても幾つか問題があると思います。議会でも様々な会派からも出ておりましたが、一つは奥田公園も含めて考えるのかという指摘です。もう一つは、ホテルやコンベンション機能も含めて考えるのかという指摘もありました。また、さらに私も問題提起しましたが、防災と洪水の浸水リスクというので、どこまで考えるかという点も非常に財政負担のかかる問題だと思います。様々な機能評価とコスト面を総合しての評価指標というものを早目につくっておくことが、辻堂市民センターなどの問題を教訓にしても大切ではないかと私も思っているんですが、見解を伺いたいと思います。
◎岡 企画政策課主幹 基本構想段階におきましては、複合化する機能やそれぞれの規模や関係法令、関連計画などの整理や施設の運営方針、そして今、委員御指摘のありましたそれぞれの課題についても整理していくことが必要かと考えています。
また、総合した評価した指標ということなのですが、昨年、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において報告させていただきましたが、市民や利用者等が望む機能についての視点、市民会館や南市民図書館など文化施設が集積されるエリアでのマッチングの視点、機能集約による利便性の向上についての視点、生活文化拠点エリア全体で創出可能な効果についての視点、その他市民意見等による必要と思われる視点の５つに加えまして、財政負担の縮減についての視点、以上６つの視点から検討を進めると報告させていただいております。今後もこの視点に基づき、より具体的な検討を進めていければと考えております。よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。市民ギャラリーと図書館ホール、レストラン、こういうものは今あるものでありますけれども、それに加えて、市民活動推進センター、あるいは青少年会館も意見に出ております。これらに、先ほど言った奥田公園とか駐車場とか、いろいろどんどん膨らみそうだと素人でも思います。私は、環境に配慮し、維持管理費も含めたトータルコストについて、これからＰＦＩなんかも含めて考えてくるでしょうから、トータルコストがどうなのかということ、この辺の上限についての考えをお伺いしておきたいと思います。
◎岡 企画政策課主幹 現段階におきまして具体的な上限をお示しすることはできませんが、さきの藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会におきまして、市民会館、市民ギャラリー、常設展示室、南市民図書館を複合したと想定いたしまして、延べ床面積を１万5,000平米、想定事業費120億円と報告させていただいております。委員御指摘の奥田公園などの取扱いにつきましては、確かにコストが増える要素と捉えております。今後、イニシャルコスト、ランニングコストを含めたトータルコストにおいて、基本構想段階、基本計画段階、基本設計段階など、それぞれの段階ごとに今後の財政縮減の視点を持って計画を進めていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後になりますが、予算の概況72ページに事業スケジュールの図が描いてあります。市民会館でもこのようにＰＰＰ／ＰＦＩの検討をすることが前提になっております。これはいつ、どのようにこの辺が具体化されてくるのか、わかっている範囲でお聞きしたいと思います。
◎岡 企画政策課主幹 ＰＦＩ導入等についての決定の時期なのですが、来年度、基本構想を計画しております。その中と、あと令和３年度に基本構想を予定していまして、それ以降に基本計画、実施設計と進んでいくんですが、その中でＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を行いまして、導入するか否かを決定していきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 ありがとうございます。
続けて、予算の概況71ページ、辻堂市民センター改築事業費についてです。初めに、旧公民館の今後の方向性について、その点についてお聞きしたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 現在の市民センター・公民館ということかと思いますけれども、現在、辻堂市民センター改築事業につきましては移転改築をしていく予定でございます。つきましては、現施設移転後の空き施設につきましては、まず地域の中で売却の方向性で考えているということを皆様にお示しした上で、現在、御意見を伺っているところでございます。
◆山内幹郎 委員 そこで、予算の概況71ページの事業概要の冒頭に書いてあるんですが、旧公民館は昭和53年に旧耐震基準で建設されたと書いてあるんです。旧公民館は耐震診断はこれまでやられていなかったということでしょうか。耐震はオーケーだと思っておりましたが、その点について確認させてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 おっしゃったとおり、現市民センター・公民館につきましては、耐震基準で建築されているものではございますけれども、耐震診断を経て、耐震性には問題ないということを確認しております。
◆山内幹郎 委員 そうですね。建築専門家によりますと、まだ十分使える。あそこはまだまだ80年も、100年だって使えるぐらいのものだと、非常にもったいないという声があるわけでございまして、資産価値はどのように考えているのか、わかる範囲で教えてください。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 辻堂市民センターでございますけれども、建物のほか設備も老朽化しております。また、現在の運用においても狭隘となっております。これらを課題として、辻堂市民センター改築事業につきましては、施設を市民センターの用途として今後数十年継続して利用していくよりも、複合化による施設の縮減という市の方針のもと、移転改築することとしたものでございます。
◆山内幹郎 委員 冒頭の質問では、旧公民館について、売却予定だが、いろいろ皆さんの意見で検討中ということでありましたけれども、あそこは辻堂地区の中心部に当たるわけです。また高台で、避難場所になる。非常に避難場所が少ないもとで、あそこは残してほしい、また様々な理由で残してほしいという強い声があって、市長要望も何回か出ている案件であると思います。今後、住民の声をよく聞いて残すべきだと私は思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎福岡 辻堂市民センター長 移転後の空き施設につきましては、ただいま答弁ございましたように、市の方針といたしまして売却する方向と現時点では考えておりますけれども、今後、地域、関係団体等の皆さんの意見を踏まえまして、最終的に方向性を決定していくという予定でございまして、現在、市民センターにおきまして、移転後の空き施設の利用等につきまして、市民の皆様から御意見等を伺っておるという状況でございます。このことは、地区内の回覧とかホームページの掲載等で、また地域団体等にも周知をし説明しているという状況でございますので、引き続き取組を進めていきたいなと思っております。
◆友田宗也 委員 では、時間も延びているので端的に質問をさせていただきます。
まず、予算書75ページ、男女共同参画推進事業に関わってくると思いますが、ふじさわ男女共同参画プランが最終年度ということで、これから更新をされるわけでありまして、時代の情勢変化等々、ＬＧＢＴだったりＳＯＧＩだったりと、いろいろな観点がこれから出てくると思っております。まず同性パートナーシップ制度の創設ということで、総務常任委員会でも報告がございました。そちらの中には、女性にとっても男性にとっても暮らしやすく、共に責任を担う男女共同参画社会の実現という表現がありまして、それ自体はこれまでのプランに定められているとおりでございます。ＬＧＢＴとかＳＯＧＩとかの問題を考えるんであれば、性差や性自認に関わらず、全ての人が共にといった観点も表現としては必要なのではないかと思うわけですが、その辺りについてお聞かせいただければと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 次期ふじさわ男女共同参画プランの策定に当たりましては、新しい課題といたしまして、性の多様性ということにつきましても、平成30年度に行った市民意識調査の中でも新たに質問に加えたところでございますけれども、そちらについて取り入れるかどうかというところについてもこれから検討をしていきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 あわせまして、藤沢市では障がい者差別の解消に向けての職員対応要領、藤沢市心のバリアフリーハンドブックが作成された。今後はこれに加えまして、ＬＧＢＴの問題についての職員対応要領やハンドブックを作成する必要があるんではないかと考えるわけでありますけれども、東京都文京区のような形でどうですかという観点ですが、それについて御見解をお聞かせいただければと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 職員への研修などにつきましては、今現在も既にＬＧＢＴをテーマとした研修を行っているところでございますが、今後、パートナーシップ制度も導入した際には、各課においてガイドブックのようなものも必要になるかと思いますので、そちらについてはこれから作成の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 パートナーシップ制度ですけれども、これまで総務常任委員会でも報告を受けましていろいろな議論がされてきました。その中で一つ、質問もなかったので、聞いてみたいんですが、広域的な連携というものが必要になってくるんではないかなと考えております。というのも、藤沢市単体で独自に行ったものというよりは、広域的に同様のもので連携をしてやっていったほうが、より当事者にとってはいいものになると考えております。その辺りについての広域連携の考え方は取り入れていくべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 既に導入している自治体では、課題として、引っ越してしまうと、その自治体にはパートナーシップ制度がないことでの不公平感があるんではないかということも挙げられております。そんな中で、県内でも広域で連携して制度の相互利用を検討している市町村がございます。ですので、その詳細についてはまだ決まっていないということですけれども、そちらについての情報収集には努めてまいりたいと考えておりますし、制度を利用する当事者の方を第一に考えて、今後につきましては検討していきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 多文化共生になるんだと思うんですけれども、以前うちの会派の竹村議員も一般質問等々で取り上げてまいりましたが、日本語教室の重要性というものがあると思います。しかしながら、昨今は会議室が公民館等々でもなかなか取りにくくなっているという状況がある中で、教室がなかなか開けないという御相談も私自身もお受けをして、担当課等々に聞き取りをさせていただいたこともございますが、実際問題として、これはかなり重要な問題だと思います。公民館や、あとは人権男女共同平和課さんのほうで優先予約を取ったりとかして、しっかりとそういった教室の確保というのをしていかなければならないと思っていますし、そういう方向で考えているんだと思いますが、来年度に向けてどういうふうに取り組まれていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 日本語教室につきましては市内に９か所ございます。その中で、外国人が藤沢市で暮らすためには、情報格差をなくすために日本語というのを学ぶことが最も大事だと考えております。その中で、昨年６月に日本語教育推進法が施行されまして、地方公共団体の責務として、日本語教室を支援したりですとか、外国人の日本語教育を支援していかなければならないと定められております。
委員御指摘のとおり、基本的には、市内で日本語教室は公共施設で行っておりまして、ボランティアの方々が実際には、日本語の教育だけでなく、外国人の相談を受け付けていただいて、外国人市民の生活を支えていただいていると認識しております。
竹村議員の一般質問の後、具体的に関係部局と現在調整をしておりまして、また、日本語教室がそれぞれ別々の方法といいますか、長年培ってきた方法で多様な教え方であったり、教室の開き方という形で、統一をさせていただくようなものではないもので、個別に聞き取りをしながら、場所の提供というところで、安定して日本語教室が開けるよう、今後とも調整をしながら、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 あと、湘南大庭市民センターの管轄になる点を聞かせていただきたいんですが、大庭スポーツ広場でございます。現状、大庭スポーツ広場、大庭小学校の隣の裏にある広場ですけれども、あそこの管理というのが市民センターで管轄はしていると思いますが、現状利用実態、どういう団体さんがどのぐらいの頻度で使われているかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 申し訳ありません。手元には資料がないんですけれども、先だって新型コロナウイルスの関係で、屋外の施設をどのぐらい利用しているのかなということで調べてはいました。１か月、３月の事業でありましたけれども、ほとんどスポーツ広場のほうは埋まっている感じです。主に地域の団体、少年野球の関係の団体とかゲートボールの関係ですか、いらっしゃいます。そのほかにもお近くなのか、ほかの地区の方の団体、サークルという形でしょうか、その御利用もありました。土日も含めて大方埋まっているという感じでございました。細かいことをはっきり申し上げられなくて済みません。
◆友田宗也 委員 随分活発に使われている場所でもありますし、シニアの方も含めて多くの方がスポーツで汗を流されている場所でもあるわけでありますけれども、現状、管理の状況というのがどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 管理はある意味おおむね決まっているところもございますので、スポーツ広場の中に実は今年度トイレを設置しておりまして、そういうトイレの施錠という形で、開けてじゃないと御利用いただけないような形になっています。トイレの施錠の鍵は、御利用いただいているサークルの方々に、こちらまでお越しにならないで使えるような状態、外のほうのフェンスのところは、そんなに大きな鍵とかは、施錠していない状態になっていたと思います。
◆友田宗也 委員 トイレを新設されてというところもあるんですけれども、管理というのは、例えば草の管理であったりとか、そういった部分について現状どういうふうになっているのかという点についてはどうでしょうか。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 失礼いたしました。予算の中で計画しているところもありますし、あと御利用いただいている方がボランティアというか、使っているからということで、年に何回かとなるかどうかわかりませんけれども、公民館の職員も含めて一緒に草刈りとか、そういったことはしております。
◆友田宗也 委員 １年に１回程度、サークル、団体の皆さんで集まって、職員の皆さんと一緒に草刈りをしている実態があるということでありましたが、しかし、なかなか管理し切れていないというのが実態であると思います。写真も今日は持っているんですけれども、管理状況が極めて悪いです。というのも、60センチぐらい陥没しちゃっている穴がぽこぽこ空いていたりとか、あとはその穴にこういった、ネットにいろいろなれんがを砕いたのがはめられて、それが埋められていたりとか、そういう状況です。
これで例えば野球とかソフトボールとかやっていて、そこにはまってしまって、足をくじいたり骨折とかというのは往々に考えられるぐらい、このぐらいの深さの穴が空いていたりするんです。これは予算がないとかいっている状態ではなくて、どうやってここを普通に利用ができるような状況にしていくのかというのが今後課題なのかなと思いますし、あと草刈りもボランティアの皆さんでやるのは限界があります。ネット等々についても草が絡まっている状態で、もうぼうほうの状態です。こういうところでも、ゲートボールをやっている方には影響がないかもしれないけれども、野球をやっている方は奥まで行くわけですから、非常に影響があるわけです。そういった状況について今後どうやって改善をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 委員、今御指摘のような状況が過去から見られておりまして、実は当初施設というか、広場自体の扱いが普通財産になっておりまして、管財課で管理をしておりました。そのような状況の中で、大庭地域の方に長年利用されているという実態があって、管理の部分がある意味不明確な部分がございまして、昨年度でしたか、大庭市民センターに正しく財産として移管をいたしまして、大庭市民センターのほうで管理をしていくという方向に今切り替えております。
今、御指摘の中にもありましたような広場の地面の部分でありますとか、フェンスの部分でありますとか、ふだんの草刈りの部分でありますとか、予算としては十分ではないかもしれないんですけれども、市民センターのほうに予算を位置づけまして、計画的にフェンスや路面の修繕をしていくということで現在進めているところでございます。
◆友田宗也 委員 では確認ですが、そういうことは団体さんは多分知らないんです。なので、そういった話が私のほうに来てしまうんですけれども、では、今後計画的にしっかりと草刈りとか、そういた地面の陥没というのも修繕をしていく。修繕という言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、土を入れていくとか、そういった対応をしていただけるということで間違いないのか、その辺確認させてください。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 最初は一番要望の高かったトイレの設置ということで、それを先行して進めさせていただきました。次年度以降がフェンス、そういったところを手をつけていくということで、同時に一遍にということでは対応はできないかもしれませんが、計画的に進めています。フェンスを先にということで計画をしている状況でございます。
◆友田宗也 委員 順番はどうあれ、けがをする可能性があるところからつぶさないといけないわけですから、陥没している状態で、中にれんがの破片がいっぱい埋まっている状況で、そこにもしソフトボールをやっている人、野球をやっている人が足を踏み込んで足をけがしてしまったら、誰が責任を取るんでしょうか。
◎藤岡 市民自治推進課主幹 あくまでも計画なので、今のような状況があるということであれば、改めて現地を確認させていただいて、優先順位を切り替えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 では、また大庭市民センターの関係です。今後、仮称ですけれども、湘南大庭の未来を考える会議というのが設置をされていくということで、この中で、湘南大庭の地域活性化協議会というのも、５月か６月ぐらいに向けて設置がされていくという全体集会の報告もあったわけであります。
この辺について数点聞かせていただきたいんですが、まず現状、湘南大庭の未来を考える会議というのは、市とか県とか学識経験者を含めて、民間事業者、地域の方が委員として入られるのかなと思うんです。この辺りについては、協議体の運営の仕方はどういう形でやっていくのか、現状分かる範囲で教えていただければと思います。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 お話しいただいております湘南大庭の未来を考える会議、仮称ということでお話をされていると思いますが、こちらは平成31年１月に策定しております藤沢市住宅マスタープランの重点施策「団地再生に向けた地域と連携した取組の推進」ということで、行政、地域住民、それから事業者等による協議体を設置し、地域の将来についての議論とか検討をするとともに、持続可能なまちづくりの実現を目指すものということで設置しているということです。
その中の地域住民のところを自主的というんでしょうか、湘南大庭の地域では、自分たちで将来に向けた課題とか、そういったところの検討をする場ということで、新たにというか、別にということで、これも仮称ですけれども、湘南大庭地域活性化協議会設置準備委員会というのを今現在しておりまして、協議会の設置に向けてということで今進めているところでございます。
ちょっとくどくなるかもしれませんけれども、湘南大庭地区での協議会というのが、先ほど申し上げさせていただいた住宅マスタープランに載っている協議体の中の地域住民のところに一緒にというか、そのメンバーがそのままそちらのほうに入って、一緒にまちづくりに対して参画していくということで進めているところでございます。
◆友田宗也 委員 そういった中で、住宅マスタープランの中で昨年の１月に策定されまして位置づけられているというところで、これからいよいよ団地再生についても始まって、地域住民の声も含めて具体化がされていくのかなと思うんですが、とはいえ、かなりの負担もかかってくるのかなという気がしております。ある程度ボランティアであれば、ボランティアなりの務め方というのがあると思いますが、しっかりとした協議体という形で設置されるんであれば、しかるべき委嘱という形でやられてもいいのかなとも思いますし、そういった声も一部あると聞いております。その辺りについての御見解はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 湘南大庭市民センター長 今、私のほうにお話というか、聞いているところですが、先ほど藤沢市住宅マスタープランでの協議体というのが、住宅政策課のほうで中心というんでしょうか、基本を含めて進めているところですが、そちらの中との連携で、委嘱という方向で進めていただければということで進めているところでございます。
◆友田宗也 委員 委嘱という形で進めていることでよろしいですか、最後の確認です。市長からの委嘱としての協議体設置という形でよろしいのか確認させてください。
◎宮原 市民自治部参事 市長からの委嘱ということで考えております。
○北橋節男 副委員長 ここで休憩に入ります。
──────────────────────────────
午後３時03分 休憩
午後３時25分 再開
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 会議を再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆西智 委員 では、ふるさと納税について、今までいろいろあったんですが、一つ、先ほどもあったんですが、ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングについてです。今年度、一つ初めての実施をされたということで、先ほどは21万円目標のところ、７万円ということで、一見失敗のようにも見えるんですが、でも、目標には達しなかったとはいえ、７万円集まったわけで、やることによっていろいろ課題が見えてきたわけで、失敗だとは全然思っていなくて、来年度以降もこれにめげることなく、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを続けていくのかお聞かせください。
◎臼井 財政課主幹 ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングにつきましては拡充できるように取り組んでまいります。
◆西智 委員 次に、予算の概況46ページ、企画業務関係費について、これも幾つかあったので簡単にお聞かせいただきたいんですが、来年度は市制施行80周年で、70周年のときには健康都市宣言が行われて、式典や健康駅伝とか健康メッセだとか、健康に関してイベントが行われたと聞いております。80周年においてはスポーツ都市宣言を行うということも言われていましたが、スポーツ都市宣言をするに当たって、スポーツの何か具体的な事業や取組が行われるのかお聞かせください。
◎青木 企画政策課課長補佐 先ほども少し御答弁させていただいたんですけれども、担当部署ともその辺りについても調整を今させていただいておりまして、できれば目玉となるような事業として、連携した感じで事業を進めていけるように、調整を今させていただいております。
◆西智 委員 続いて、予算の概況53ページ、市史編さん事業費ですが、今年度の予算から100万円ほど減っているんです。ただ、内容を見ますと、市制施行80周年記念誌の発行ですとか、そういった拡大をされておりまして、もちろん経費削減することはいいことですが、80周年記念誌を作ることもあって、内容についてはしっかりとしたものを作るのか。何か以前は子ども用の市史を作ったと聞いているんですが、そういったものも作られるのか、併せてお聞かせください。
◎田邉 市民相談情報課文書館長 ただいま市史編さん事業費の関係で、予算額が総枠でまず減になっているがというところがあったんですけれども、総枠では事業費が減となっておりますが、こちらにつきましては、全庁的に非常勤職員の報酬、あるいは臨時職員等の報酬が来年度から
会計年度任用職員へ移行されるということから、これまで事業費で計上していたものが減となったものが大きな要因でございます。市史編さん、80周年の記念誌を作る経費につきましては、そういったものの経費をきちんと計上させていただきまして、今回の予算に要求をさせていただいているところでございます。
内容につきましてというところでございますけれども、市史編さんの会議で詳細を詰める調整をしているところでございますが、市制施行後を中心に、時代の流れの中で、文化や福祉、教育、まちづくりなど、いろいろな分野を捉え掲載する予定でございまして、例えば東京オリンピックのことや西部開発、湘南ライフタウンのこと、また市民オペラのことなどを項目として現在検討しているところでございます。項目ごとに見開きで掲載する案を基本に、容易に理解できる紙面を考えておりまして、図表や写真などを多用して、分かりやすい内容となるよう検討しているところでございます。
また、子ども向けの市史の刊行物というところでございます。こちらにつきましては、以前にジュニア版の市史というものを刊行しておりまして、例えば今、子ども講座を毎年やらせていただているんですが、そういったところでも、開催する際に利用したりとか、もちろん刊行したときには、市内の各学校とかにもお配りして活用いただけるような形で行っております。ただ、こちらにつきましては、今後の発刊についてはまだ具体的な計画はございませんので、また会議の中で、そういったことも含めて、他の刊行物等も勘案して考えていくことになろうかと思います。
◆西智 委員 続いて、予算の概況78ページ、ミライカナエル活動サポート事業費です。これは公益的市民活動助成事業とまちづくりパートナーシップ事業を見直して、統合していってできた、新しく来年度から行われるということですが、予算を見ますと450万円。公益的市民活動助成費とまちづくりパートナーシップの予算を合わせると、今までは1,200万円ほど取っていたと思うんです。来年度は450万円と。将来にわたる費用を見ていくと、増えてはいっているんです。そして説明を見ると、協働コースの事業開始は令和３年度と書いてある、その辺りが関連しているのかなと思うんですが、まず今年度450万円でスタートするというと、今後その費用が増えていく、そのところをもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 まず450万円の内訳ですけれども、来年度につきましては、スタート支援コースとステップアップ支援コースがそれぞれ始まる予定でございます。内訳としましては、スタート支援コースが100万円、ステップアップ支援コースが150万円、そのほかに来年度１年間かけまして伴走支援業務委託が100万円と、あとコーディネート業務委託が50万円ということで、合計すると450万円となっております。
将来にわたる費用についてですけれども、令和２年度か令和３年度にかけまして420万円ほど増加していることにつきましては、協働コースが、令和２年度は審査選定期間でございまして、実際に事業を開始するのが令和３年度となっているためでございます。行政との協働が２団体、行政以外との協働が１団体、事業が採択された場合の最大予算として記載させていただいております。また、令和４年度につきましては、行政と行う協働コースが２年度事業となっているため、令和３年度から開始している事業と令和４年度から開始する事業の最大４団体が対象となるため、200万円ほどの増加となっております。
◆西智 委員 本市はマルチパートナーシップをうたっているわけですが、ただ、私の実感としては、そういった団体、ＮＰＯだったり、そういった社会貢献の団体とかで、意欲あるけれども、なかなか事業の組立てだったり、改善が難しいというところで、市からのアドバイスや、また資金面での相談支援というのはちょっと弱いのかなと感じているわけで、そういった中では、こういった支援コース、協働コースをつくられていくというのは大変期待を持って見ているんです。この一つ前の事業費の市民活動支援施設運営管理費にも関わるかもしれないんですが、認定された団体以外の支援も力を入れていく必要があると思うんです。その辺りはどのように考えているかお聞かせください。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 まず市民活動支援施設につきましては市民活動推進センターと市民活動プラザむつあいがございまして、そちらにつきましては、通常の市民活動を応援したり、相談業務をしているという状況でございます。ただ、今回新しくミライカナエル活動サポート事業につきましては、伴走支援業務委託というのを新たに事業としてつけまして、これはまた市民活動推進センターとは別の第三者の機関といいますか、業者に頼みまして、内容としましては、ソーシャルビジネスが得意な団体さんですけれども、そういったところで資金面でうまく運用ですとか、継続的に事業を進めていけるような団体さんになっていただくようなサポートをしていくようなイメージでございます。
◆武藤正人 委員 まず予算書69ページ、ＦＭ放送事業費、ＣＡＴＶ等視覚広報事業費についてお伺いしたいと思います。これについてですけれども、緊急放送とか災害時の放送ということで、両方ともそのようなことが書かれているんですが、広報課としてどのような取組を来年度行っていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎鳥原 広報課課長補佐 ＦＭ放送事業費のほうですけれども、緊急時につきましては、防災のほうから緊急の割り込み放送をさせていただくような形になってございます。このことにつきましては、通常の訓練とかにつきましては毎月行っていく予定となっております。あと、ケーブルテレビにつきましては、発災時につきましては、今画面にＬ字で災害情報が出るような形で表示がなされるようになっているところでございます。
今後につきましては、先ほども御答弁させていただいた中で、ＦＭ放送事業費につきましては、平時からの情報提供という形で、防災側とレディオ湘南と協定の再締結もさせていただいていることもございますので、その辺は緊密な連携を取りながら、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 そういうお答えは何度かお伺いしているんですけれども、私が言っているのは、平常時の取組になると思うんです。災害時にローカルのＦＭ局とかＣＡＴＶのローカル的な内容を市民に聞いていただかないと用をなさないと思うんです。今のお話ですと、こっち側から情報を提供する内容のことについては、こうやってやるということですけれども、市民の皆さんが災害時はＦＭのレディオ湘南か、またＣＡＴＶのほうからいろいろな情報が取れるんだということを知ってもらわなきゃ意味がないと思うんです。その取組についてはどういうふうに取り組んでいくんでしょうか。
◎鳥原 広報課課長補佐 聞いていただく取組、また見ていただく取組ということになりますけれども、ＦＭ放送につきましては、視聴機会の拡充ということがございまして、一昨年度からアプリを導入させていただきまして、難聴エリアにおいても情報の提供を受けられるということの取組をさせていただいております。番組の内容につきましても、レディオ湘南と協議をする中で、例えば地域に出向いて情報の発信に努めるですとか、イベントの際にその辺の周知に努めさせていただくということをさせていただいておりまして、視聴機会ですとかそういった機会の拡充を図っているところでございます。
◆武藤正人 委員 今年と来年度と違うところは、分庁舎にＦＭ局が入ったというところだと思うんです。あそこには様々な方が１階、２階にお見えになるわけです。そういった方々に対して、特にＦＭ局とか、またそこのところにラジオだけでなくテレビも置いて、こういった情報を流しますということを周知していくことが、障がい者の方とか、そういった方にとっても重要なことじゃないかと私は思うんですけれども、そういった視点が抜けているというのは、せっかくあそこのところにＦＭ局を入れた意味が広報課として分かっていないように思えるんですが、いかがでしょうか。
◎鳥原 広報課課長補佐 委員御指摘のとおりだと思ってございます。分庁舎に移りまして、分庁舎の１階、２階、福祉の部門が入ってございますので、その辺の環境ということもうまくとらまえながら、関係の福祉部門の方とか、そういったところと協力しながら、レディオ湘南の存在というか、放送を聞いていただくような、そういう取組を今後進めてまいりたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 よろしくお願いします。
次に、内部統制推進の関係です。今年も来年度もほとんど同じような予算でやっていくわけですけれども、相変わらず適正な事務執行というところには幾つかまた問題も出てきているというところであります。来年度において何か推進するようなことがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎串田 行財政改革推進課課長補佐 来年度の内部統制の取組ということでございますが、令和元年度、今年度に作成しました内部統制推進のための運用ガイドラインの基本的な項目に基づきまして、２年目の取組を進めていきたいと考えてございます。具体的には、職場の風通しをよくする取組ですとか、あとは不祥事再発防止の取組、チェック等の取組等につきましても継続してやっていきたい。研修等につきましても、今年度の結果を踏まえまして、内容を少しリニューアルするような形で取り組んでいきたいと考えてございます。
◆武藤正人 委員 続きまして、予算の概況78ページ、ミライカナエル活動サポート事業費です。先ほどから何件か出てきているんですけれども、これは団体的には全部で10団体ぐらいになると思うんです。これの目的というか、描く像というんですか、これはどういったことをしていこうということで事業をやるのか、伺いたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 ミライカナエル活動サポート事業の関係ですけれども、この目的ということで、この事業の目的については３点ございます。１つは、市民活動を行う団体の裾野を広げ、地域で活躍すること、２つ目は、団体活動がさらに拡大し、より効果的な組織や事業になっていくこと、最後になりますが、多様な主体が協働の理解を深め、相乗効果をもたらす協働事業が継続していくことということが目的でございます。
◆武藤正人 委員 それは我々市民にとってどのような効果があるんでしょうか。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 まずこの事業につきましては、受益者である市民の方がどういうふうに利益をこうむるかということを視点に、事業としてつくって提案していただく内容でございますので、提案内容によって市民がどういうようなメリットがあるのかというのは変わってくるのかなと思っております。
◆武藤正人 委員 最初に言いましたけれども、10団体ぐらいの団体ということで、期間もある程度限られている中で、途中で３年というのが一つの区切りかなとも思うんです。そういう中で、ここに属していない市民といいますか、市民団体というのはどうなんでしょう。この事業を450万円かけてやる意味といったものについてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎濱野 市民自治推進課課長補佐 確かに採用される団体は10団体ということで極めて少ないんですけれども、ただし、これ自体は、採択された団体が次年度以降事業をでき、なおかつ、サポートもできるといったことなので、応募する団体さんは倍以上あるのかなと思っています。申請する段階で、例えばどういう未来を描いて、自分たちの活動をしていくのかと考える時間ですとか機会の場を提供することで、ほかの団体さんもパワーアップしていくのかなという事業にしていきたいと考えております。そういったことで、どうやって裾野が広がっていくのかというところもあるんですけれども、この事業をＰＲすることで、皆さんに提案事業をチャレンジしていただくというのが目的と考えております。
◆武藤正人 委員 ぜひとも裾野を広げていっていただきたいと思います。
あと、先ほどからも幾つか質問がありましたけれども、頼りになる拠点施設という話がありました。私も杉原委員の感覚と同じでして、市民センターとか公民館が頼りになる拠点となってもらいたいというのはすごく思っていまして、ただ、思っているのは、行政側が思っているのと我々が思っている頼りになる拠点施設のイメージと何か違うような感じがするんです。市民センターは市民センターで日々大変ないろいろな仕事を抱えている中で、では、平常時と災害時と大きく分けて２つの市民センターの役割があると思うんですけれども、そういったときに、どういう頼りになる拠点としてイメージを描いているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 まず頼りになる拠点の目的でございますけれども、地域で活動する様々な主体とともに、地域の課題などのテーマに応じて、様々な活動主体が柔軟にネットワークを組めるようなコーディネートをするというのが１つ目的となっております。そういったことで、市民センター・公民館と、あと市民自治推進課とは意識の共有を図ってきたというところがございます。
災害時、どうなのというお話もございました。災害時ということであれば、昨年の台風19号等のときもそうしでしたけれども、地域の方々、民生委員さん、自治会長さんを含め、そういった方々から情報なんかもお寄せいただきながら、市民センター・公民館が地区防災拠点という一つの頼りになる拠点の役割を果たしてきたと考えております。
◆武藤正人 委員 今お答えいただいたとおりだと思うんですけれども、では、実際に現場に行って、いろいろ市民センター長さんなんかの話も聞きますし、いろいろな会議で本音も出てくるところもあるんです。では、災害時に地域の自主防災組織の方が、福祉避難所になっている市民センターと連絡を取るという話になった場合、では、市民センター長がそのときおっしゃるには、市民センターは災害時、広域災害の場合とかは特にでしょうけれども、そういった連携、地域のそれぞれの町内会ごとにできているような自主防災組織と１個１個対応は難しいという本音もあるわけです。そういうような状況の中で、頼れる拠点になれるのかどうなのかというのは、防災安全部との連携もあるんでしょうけれども、どういうふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 ただいま防災というお話がございました。確かに市民センター・公民館が福祉避難の一時避難所となっているところでございますけれども、その役割を十分に果たせるかどうかというところも含めて、委員さん、今御指摘いただいたように、防災安全部とともに、今後に向けて検討していかないといけないというところだと考えております。
◆武藤正人 委員 一時ですけれども、福祉避難所、そういったお話を例に取って今言ったわけですけれども、では、平時なんかもそういう話ができるかというと、市民センターとはなかなかできない状況にあるわけです。平時からいろいろなそういうときにどうするのかというのをきちっと役割を決めていかなければ、災害時、非常時はできないと思うんです。では、今後進めていくと言っていましたけれども、具体的にどのように進めていかれるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎藤本 市民自治部長 先ほど御質問頂いたところにも通ずるところが実はあるわけですけれども、市民自治推進課に地区の拠点の職員を配置しながら、頼りになる拠点の仕組みというのを今進めております。今、武藤委員からも御指摘がありましたとおり、正常時から緊密に本庁と市民センターが連絡を取り合いながら、課題を共有していかないと、いざというときにはなかなか力を発揮できないというのはまさにそのとおりでございまして、市民自治推進課の地区の担当職員が本庁とのつなぎ役になりながら、そして地域の声を聞く窓口というのは市民センター・公民館になりますから、そういったものを本庁に届けながら、また本庁で考えていることについても地域に伝えながら、連携をして進めていく必要があるのかなと思っております。
委員からも今お話がありましたように、例えば、いざというときの一時福祉避難所としての機能についても、様々な市民センターとしての課題もあるということは、地域に私ども赴く際に、地域の方からも御指摘も頂いているところもあります。そういったところをどうやってクリアしていくのかということは、こちらのほうの防災安全部とも一緒に連携をしながら、一つ一つ進めていく必要があるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆武藤正人 委員 真に頼りになる拠点施設の検討をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、今回、市長の施政方針の中にもありましたけれども、ＳＤＧｓの考えを取り入れられたということで、頻繁にＳＤＧｓという言葉が出てくるわけであります。これに対して、今までも取り組んできたこととは思いますけれども、新たにこれを表に出しているということは、この考え方、意識について、職員の皆さんには共有していって取り組んでもらいたいとも思うんです。来年度どのようにこの考え方を浸透させていくのか、それを市民対応とかに生かしていくのかというところをお伺いしたいと思います。
◎水野 企画政策課主幹 ＳＤＧｓにつきましては、職員への理解を深めて浸透させていくというところですけれども、ＳＤＧｓが国連で採択されたのが平成27年９月というところで、現在まで何年か進んでいく中で、このＳＤＧｓの取組が広がってきているわけです。
これまでの議会の中でも議論をさせていただいたとおり、ＳＤＧｓについては、もともと発展途上国を対象にしていて、それが先進国に広げてということで、社会、経済、環境にまたがる非常に広範な取組だということで、分かりにくさであるとか自分ごとにすることの難しさがあると考えておりまして、新しい年度の取組につきましては、当然藤沢市市政運営の総合指針の改定の中で、そういうサステーナブルとかインクルーシブという視点で各部局に議論をしてもらって、17のゴールというのがありますけれども、その下に169のターゲットというのがございます。次の段階としましては、各部局の169のターゲットのところまでしっかり見ていただいて、自分自身の業務とＳＤＧｓがどういうふうに関わってきているのかというのをもう一段深く理解してもらうおうと思っております。
それと、市民一人一人の意識改革とか日々の行動を生み出すことができるようにしていくことも大事だろうということで、例えばプラスチックごみの削減とか地産地消の推進とか食品ロスの削減とか、誰もが日々暮らしの中でＳＤＧｓへ貢献できるような取組と併せて、ＳＤＧｓの認知度の向上であるとか理解を深めるような取組も進めていきたいと考えております。
◆武藤正人 委員 今御答弁いただきましたように、169とかとあるわけですけれども、それを一つ一つ落とし込むというのはちょっと言葉が悪いですが、職員の皆さんに理解をしてもらうのはまず不可能だと思うんです。精神論じゃないんですけれども、考え方として、どういう考えで職員の皆さんは行政の業務に当たってもらうのか。いろいろな方がいますね。土木の方もいる、市民対応している窓口の方もいる、市民対応といったって、福祉の関係もあれば、市民センターの方もいるし、様々なところですね。基本的なところですけれども、ＳＤＧｓの何をどういう気持ちでやっていただくのかというところです。例えばＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという言葉がよくあります。あとは持続可能というところがありますけれども、そういったところをどういうふうに考えて皆さんに共有していただくのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎水野 企画政策課主幹 委員御指摘のとおり、169のターゲットというのは非常に広範なものですので、簡単には読み込めるものではないという面もございます。今、委員から御指摘いただいたように、持続可能かどうか、サステーナブルになっているかどうかというところと、誰一人取り残さないという理念の部分をしっかりと理解するということが、まず基本として一番大事ということだと思っております。
それぞれの業務の中で何がサステーナブルで、何がインクルーシブかというのは、業務ごとで違う部分もあるかとは思います。ただ、共通しているのは、サステーナブルであれば、今、目の前の市民だけではなくて、未来の市民になるような方々のニーズも満たすものであるかどうかというところをちゃんと考えて、それぞれの業務に当たるということが重要だと思っておりますし、誰一人取り残さないという視点を全ての業務の中で、各職員が誰も排除しないという考え方をいかに持てるかという部分だと思っておりますので、その理念をいかに職員が理解できるかというところにも意識をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆武藤正人 委員 ちょっとくどくなって申し訳ないんですけれども、例えば誰一人取り残さないという言葉一つ取っても、誰一人取り残さないという意味が部署部署によって違うわけです。例えば地域包括なんかで言えば、誰一人というと、今で言うと、介護する側、家族の方のところが光が当たっていますけれども、一番大事なのは、介護される人、もう余命がないとか、あとは治らない病気を抱えている人、声を出したくても出せない人、そういう人たちに対してどういうことができるんだろうかということを、いろいろな面から検討できるような職員でなければいけないし、組織でなければいけないと思うわけです。だから、自分のところではどういうことなのかということを考えていけるような組織であってもらいたいし、そういう意識改革をしてもらいたんですけれども、いかがでしょうか。
◎水野 企画政策課主幹 委員のお話にもありましたとおり、インクルーシブという言葉は非常に大きな意味の言葉でＳＤＧｓの中でも使われておりまして、平成27年に国連で採択された2030年アジェンダという本文の中でも40回も出てくる、ＳＤＧｓの中でもいろいろなところで何回も出てくるキーワードとなっております。インクルーシブというもの自体を職員がそれぞれ業務の中で、誰一人取り残さないということで意識していくのはそんなに簡単ではないと捉えておりますし、議会で議論がありましたとおり、その前提となる多様性を尊重する考え方というのもきちんと根づいていないと、そもそもインクルーシブ、誰も排除しないという考え方も成り立たないことがあるかと思っております。
今、福祉的な面だけじゃないかと思っている職員も多くいると思うんですけれども、例えば環境の取組で、いきなりフランスでありましたけれども、環境に関する税をばんとガソリンにかけたら、それによって困る人がたくさん出てきたりとか、あと先ほどのスマートのＩＣＴを進めていくと、どうしてもそれが利用できない人もおります。いろいろなところでインクルーシブというところが関わってきますので、これはすぐにそれが浸透できるようなところではないんですけれども、企画政策課でＳＤＧｓを理解を広げていく中で、そういったところにも職員の理解が少しでも深まるように留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 では、簡潔に質問させていただきます。
まず予算の概況39ページ、都市親善費についてですが、予算額自体が大幅に減額になっていますけれども、その理由を教えてください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 令和元年度まで、都市親善業務の円滑な運営を図るため、非常勤の特別職として都市親善推進員を任用しており、都市親善費において報酬を執行しておりましたけれども、制度の改正によりまして、令和２年度からは
会計年度任用職員になったことにより、職員課で一括して予算執行するため、予算の計上がなくなったことによるものでございます。
◆甘粕和彦 委員 ありがとうございます。
続いて、３番の聶耳記念碑保存会についてです。碑前祭での我が国の国歌「君が代」の演奏について、９月の決算特別委員会でも質問させていただいて、保存会へお伝えをしていただくと御回答いただいていたと思うんですけれども、その結果どうでしょうか。保存会との協議の状況や令和２年度の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 碑前祭で「君が代」を演奏することにつきまして、市議会での御意見を踏まえ、聶耳記念碑保存会の昨年12月の役員会において協議を行いました。その結果、「義勇軍行進曲」は中国国歌ではありますけれども、碑前祭におきましては、中国国歌としてではなく、聶耳（ニエアル）氏をしのんで、聶耳（ニエアル）氏の代表作品として演奏するものとされました。したがいまして、令和２年度の聶耳記念碑碑前祭につきましては、これまでと同様の内容で進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 次に行きます。東京2020大会を契機とした情報発信、友好関係の醸成にはＳＮＳの活用が有効であると考えます。現状での活用研究状況と令和２年度の見込みについてお聞かせください。
◎佐野 人権男女共同平和課課長補佐 現状といたしましては、都市間の交流において、日常的にＳＮＳでの発信はしておりませんが、海外の姉妹友好都市の関係者がＳＮＳを活用して情報発信しているもの等については都度確認し、情報の収集を進めております。今後につきましては、姉妹友好都市との交流事業の情報を藤沢市公式フェイスブックページの「ColorFULL FUJISAWA（カラフルフジサワ）」で発信するなど、ＳＮＳの活用について引き続き考えてまいります。
◆甘粕和彦 委員 それでは、次の質問に移ります。予算の概況の48ページ、公共施設再整備関係費の藤が岡二丁目の地区再整備に関してです。施設の北西のところの交差点が以前信号があったんですけれども、撤去をされた。そこにまた信号を設置したらどうか、そういったことを過去にも委員会でいろいろな方々が言っていたと思うんですけれども、実際に先月、２月の半ば頃にそこで交通事故が発生をしております。そういったことも地域の住民は非常に心配をしているところですけれども、警察等ともやりとりがあるとは思うんですが、現状どういうふうな状況になっているのかを教えてください。
◎森 生涯学習部参事 委員から今御指摘がございました藤が岡二丁目の信号機の件でございますけれども、これまで信号機がついていたものを警察が撤去したという経過がございます。現在、警察とはこれまでも県警本部並びに地元の警察署、並びに市民の方とか、また地元住民の方たちと再設置に向けて要望しているところでございます。
今お話がありましたとおり、私どもといたしましても、地域の方から交通事故が、多発とまでは言いませんけれども、先ほど委員がおっしゃられた交通事故の関係ですとか、また事故に至らないまでも接触しそうになったとかというお話も聞いておりますので、警察から信号機の設置についてはまだ明確な回答を頂いておりませんけれども、引き続き要望等を行ってまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、もう一度伺います。予算の概況82ページ、人権施策推進事業費についてです。マイノリティーや弱者の権利擁護も当然必要だと思うんですけれども、郷土愛の醸成や国際人を育成するという対応には、市民としてのアイデンティティーの確立、日本国民としてのありようの形成も必要と考えます。つまり、強い、弱いという個別のことに加えて、藤沢市民として、あるいは日本国民としてどうあるかということを確立していないと、生きざまやあるべき姿が見えず、ただ相手を尊重するばかりで、認め合いや共に生きるステップ、そういったところまで上がっていけないと考えます。そういった取組がなされているのか、お聞かせをください。
◎中丸 人権男女共同平和課主幹 人権啓発事業といたしましては、目的として、お互いの人権を尊重し合い、お互いを認め合っていくというところを啓発しているところでございますので、お互いに尊重し合いながら、認め合い、そして助け合っていくという人権尊重の理念の啓発が進められるように、今後も進めてまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 次に行きます。予算書69ページ、朝日町駐車場管理費についてお伺いします。朝日町駐車場の１階部分のピンクの枠取りがされたハートスペース部分ですが、一般車両が駐車しているケースが見られ、高齢者やベビーカーの利用者が困られているのを見かけたため、駐車場部分に障がい者マークのような、妊婦や高齢者のマークを貼付すれば分かりやすくなると決算特別委員会で指摘をさせていただきました。早期に実施され、現在は分かりやすいマークが貼付されていると思いますけれども、その後の状況はいかかでしょうか。
◎幸田 管財課課長補佐 昨年の決算特別委員会で御指摘をいただきました後、11月に該当部分に高齢者や妊婦、ベビーカー使用等の分かりやすいマークを５か所設置いたしました。その後の状況ですが、駐車場に常駐しています管理業務員の話では、満車になっているとき以外は、一般車両の方はよけて駐車しているところが見受けられまして、本来使っていただきたい方に止めていただけているような状況と認識しております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、次に行きます。予算書69ページ、庁舎等管理費についてお伺いします。総合案内業務にコミュニケーションロボットを導入することについて、昨年の決算特別委員会で質問し、導入に向けて前向きな答弁がありました。今年１月下旬に本庁舎１階においてロボットを配置して実証実験を行ったと聞いており、新聞報道などもありましたが、実証実験の結果はどうだったのかお伺いいたします。
◎幸田 管財課課長補佐 総合案内業務へのコミュニケーションロボットの導入につきましては、サービスの利便性ですとか、あと市民がロボットを身近に感じることで、ロボットへの関心を高めていただくということから、今年の１月27日から31日までの５日間、経済部と連携しまして、株式会社ＣＩＪが開発しましたＡＹＵＤＡ（アユダ）を本庁舎の東側の入り口に設置いたしました。
このロボットにつきましては自立移動するロボットで、音声とタッチパネルでコミュニケーションが取れるものですが、来庁者の方の目的に合わせた市役所の御案内と、あとエレベーターまでの自立移動を行ったんですけれども、この結果でございますが、５日間で321名の方に御利用をいただくことができました。また、自立移動による案内も安全に行うことが確認できました。音声認識の精度向上ですとか、タッチパネルのインターフェースの分かりやすさですとか、そういった課題も見られましたが、ロボットによる業務代行ですとか、こういったものには一定の効果と利用価値があると考えております。また、来年度早々にもこの課題を解決した上で、この課題を踏まえた再度の実証実験を調整しておりまして、今後も引き続き経済部と連携しながら、導入に向けて検討してまいりたいと思います。
◆甘粕和彦 委員 ありがとうございます。
続きまして、また庁舎等管理費ですけれども、市民の方からの食堂設置の希望があり、昨年９月の決算特別委員会ではケータリングやキッチンカーの導入について、経済部と連携し検討するとのことでした。その後何度かキッチンカーが本庁舎東西の広場に配置されたと聞いておりますけれども、どのような内容だったのかお伺いいたします。
◎幸田 管財課課長補佐 親しまれる庁舎の取組といたしまして、昨年11月に経済部と連携してキッチンカーの導入をいたしました。11月の毎週水曜日をキッチンカーの日としまして、１日３台から４台設置をいたしまして、ラーメンですとかロコモコ丼ですとか、そういったお食事のメニューとかデザートといった様々なものを販売いたしまして、当初は11月の４回を予定していたんですけれども、御好評な声と出店者の増と、さらなる課題検証としまして、翌12月にも延長しまして、合計８回実施をしたものでございます。
◆甘粕和彦 委員 最後の質問です。キッチンカーの利用はどれくらいあって、利用者や出店者の声はどうだったのか、また、今後はどうしていくのか、お聞かせください。
◎幸田 管財課課長補佐 利用者の数ですとかは、天候によって左右される部分はあるかと思いますが、おおむね１店舗50人ぐらい、多いときで70人ぐらい御利用があったと聞いております。また、出店者からも提供までの時間短縮に向けたオペレーションの工夫など課題を見つけることもできて、大変有意義な実験であったと聞いておりまして、利用者の声もおおむね好評だったと聞いております。今後も経済部と連携して導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
◆北橋節男 委員 申し訳ありません。最後の最後の質問をさせていただきたいと思います。
昨年も質問したんですけれども、郷土づくり推進会議の各地区の活動の中で、村岡地区ではわんわんパトロールというものを実施されておりました。犬の散歩をしながら、地域の安全を守る、子どもたちを守るということで、犯罪のない町を形成していくための活動ということで、誰でもできる気軽な活動ということで、昨年、これは広めてほしいなと質問したことを覚えております。
本年の郷土づくり推進会議の中で、資料をひもときますと、辻堂地区においてわんわんパトロールが始まりましたということです。こちらも55人、66隊員、先ほどの村岡地区は登録数が120隊員という話を聞いておりますけれども、わんちゃんを使って地域を守る、子どもを守るということは非常に有意義な活動であると思っております。これは今日も１日いろいろな質問がありましたけれども、郷土づくりがおのおの自分でアイデアを工夫して地域を盛り上げていくということもありましたが、こういうことを情報交換をし合いながら、あるいはわんちゃんを通して交流をしながら、地域を守ろうということはこれからも進めていくべきではないかなと思っています。これについて市民自治のほうの考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎近藤 市民自治推進課課長補佐 郷土づくり推進会議、また地域で実施されている様々な事業につきましては、これを地区の間でも情報共有していくということが大変重要であると考えております。そういった中でも、今お話しいただいたような事例も含めて、一昨年ですけれども、郷土づくり推進会議での地区間交流会というのも開催いたしまして、情報共有を始めているところでございます。
○大矢徹 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 委員長から委員の皆さんに申し上げます。
今回の委員会の冒頭に、コロナウイルスの感染も広がっていることから、なるべく短い時間でということでお願いをさせていただきました。今日は５時前に終わりましたけれども、冒頭の説明が約１時間短縮されていますので、質疑の時間はほぼ変わりがない状況でありました。繰り返しになりますけれども、何で言うのかというと、昨日公表されたように、藤沢市内でも感染者が現れてきた状況の中で、もう他人事ではないと思っています。委員の皆さんも、そして市の職員の皆さんも他人事ではありませんし、そのために、例えばマスクの着用であるとか、あるいは換気をするとか、そういった工夫をしているわけです。
ただ、今日の段階では通常の時間と変わりがないということで、こんな状況の中で、いつもどおりの時間をかけて審査しているということについては、批判はあっても評価はされないと思うんです。ですので、予算の審査は非常に重要でありますけれども、また明日以降、今あるこの状況がリスクがある状況だということを十分認識していただいて、そしてこれが仮に半分の時間で済めば、それだけリスクが減るわけでありますので、評価はされても批判されることはないと思います。ですので、今予定をしている質問はあると思いますけれども、職場で確認をして解決ができる質問についてはなるべく割愛していただいて、そして短縮に努めていただきたいとお願いを申し上げます。
──────────────────────────────
○大矢徹 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の会議は３月13日金曜日午前９時30分から行います。
本日はこれで散会をいたします。お疲れさまでした。
──────────────────────────────
午後４時17分 散会...